【社説】批判の声も尊重してこそ対北朝鮮政策は成功する
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.05 09:59
北朝鮮に批判的な学者と脱北者が職場を離れたり活動を制約される事例が増加しているという。北朝鮮に対するバランスの取れたアプローチを妨げ表現の自由を侵害するのではないかとの懸念が大きい。1年間世宗(セジョン)研究所で活動した韓半島(朝鮮半島)専門家のデビッド・ストローブ元米国務省韓国課長が現政権の対北朝鮮政策に批判的な性向を見せたことで任期延長が不発に終わり米国に戻ったことがわかった(世宗研究所は『1年間の期限付きで契約した人物』と主張した)。国立外交院のS博士も北朝鮮に批判的言及をして民間研究所に移るために辞表を出したという。
脱北者が活動を制約されるような現実も懸念される。世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長は最近総合編成チャンネルで金正恩(キム・ジョンウン)氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏を「あの女」と呼んだことが問題だったのか、1カ月間出演停止にあったという。太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使も最近は講演やインタビューなどの公開活動が減っているという。
しかし青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「『文コード』圧力で…外交安保博士が次々と辞職」と報道した中央日報4月4日付記事に「強い遺憾」を示し、「徹底したファクトチェックを経て手続きを踏みたい」とした。特に「文在寅政権版ブラックリストという表現まで使ったのは間違い」と主張した。ファクトチェックを通じて真実を解明しようということには異議がない。だがもし政府政策に対する健全な批判まで反論するならば言論の自由に対する不当な侵害という批判を免れられないだろう。