今年６月３０日、統計庁は所得だけでなく雇用・社会福祉・健康・余暇・環境・教育・市民参加・共同体生活・安全など１２領域で７０～８０の指標を使った「国民生活の質指標」を測って発表した。

統計庁で新しい統計数値１つ作ったからといって何がすごいのかと言うかも知れないが、これは韓国の歴史では意味深いことだ。１９６０年代以後、経済成長を最高の国家的な目標にしてきた韓国が、半世紀ぶりに国民福祉が所得だけでは測れないということを公式に認めたものだからだ。

特に１９６０年代から８０年代までの「開発年代」に、経済成長は韓国の至上目標だった。政治家や政策官僚たちは、経済成長のためならほかの全てを犠牲にしてもいいと考えていたし、多くの国民がそれに暗黙のうちに同意した。当時の韓国は世界最長の労働時間を誇ったが、これは経済成長のために当然のことと見なされていたし、その過程で過労死した人々は国のために戦って戦死した軍人のように見なされた。労働者が体験する産業災害や人権侵害あるいは工場が吐き出す環境汚染の問題を指摘しながら成長が全てなのかという質問を投げかける人々は「不純分子」として追いやられた。

開発年代に韓国が成長に過度に執着したのは明らかだが、それが完全に誤っていたことではなかった。当時の韓国の経済水準では、ほかの多くを犠牲にしてでも経済成長をすることに相当の意味があったからだ。

国がとても貧しい時の経済成長は、単純にもう少し多く外食をしてテレビをもう１台買うという問題ではない。死活問題だったのである。貧しい国で経済成長がうまくいけば、国民の栄養状態や衛生状態が良くなる。そして健康を害する困難や命の脅威になる危険な仕事をする人々の比率も減る。多くの人が、増えた所得で病院も適時に行けるようになる。一言でいえば、より多くの人がより健康で長く生きられるようになることだ。１９６０年代初めは５２、５３歳に過ぎなかった平均寿命が今や８０歳になったのは、韓国の経済成長がもたらした肯定的な効果を一言で要約してくれる。


【コラム】“質の良い人生”を探して…転換点に立つ韓国（２）