【社説】韓国だけにあるガラパゴス規制「ActiveX」をなくすべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.24 13:45
20日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた官民合同規制改革点検会議では、公認証明書とActiveXの問題が取り上げられた。李承哲(イ・スンチョル)全国経済人連合会(全経連)副会長はActiveXを「韓国だけにある“ガラパゴス規制”であり、直ちになくすべきだ」と指摘した。朴槿恵(パク・クネ)大統領も「“チョン・ソンイ(ドラマ主人公の名前)コート”を中国の消費者は買いたくても公認証明書のために買えない」と述べ、改善策の用意を求めた。公認証明書とActiveXに対する国民の忍耐はすで限界に達している。全経連が昨日、アンケート調査をした結果、国民10人に8人は公認証明書とActiveXの廃止に賛成していることが明らかになった。
公認証明書をめぐる論争は昨今のことではない。10年ほど前から「インターネット取引活性化を妨げる主犯」という)批判と「国家が保証する確実なセキュリティー認証手段」という擁護論が激しく対立してきた。論争が続き、改善策の用意を先送りする間、国民の不便ばかり増えた。最近のクレジットカード3社の場合のように、個人情報大量流出のような事故が発生するたびにセキュリティー強化論が力を増し、公認証明書の決済手続きはむしろ増え、ますます使いにくい“セキュリティー怪物”となってきたからだ。このためすでに関連法律改正案は与野党の合意で発議され、上程されている。関連業界も改編案を推進中だが、公認証明書の改革は進んでいない。大統領までが動いて迅速な改善を注文しただけに、もう少し速度を出す必要がある。