ボズワース米特使（北朝鮮政策担当）の訪朝（１２月８日）を控えて、ヒラリー・クリントン米国務相が注目に値する発言をした。北朝鮮が「検証可能かつ後戻りできない非核化」の約束を履行するならば、北朝鮮が数年間求めてきた▽国交正常化▽停戦協定に代わる平和協定の締結▽経済支援－－などを検討できるだろうと述べた。

０５年９月１９日の６カ国協議で採択された共同声明では、平和体制づくりに向けた別のフォーラムを設けることで一致したことがある。また、ブッシュ前米大統領が韓米首脳会談で「終戦宣言の意向」を表明したことがある。しかし米国の主要高官が朝米協議を控え、平和協定の締結に公式に触れたのは非常に異例のことだ。

北朝鮮は１９７４年以後、朝米平和協定の締結を持続的に求め、９６年には暫定協定を結ぶことを切願した。しかし韓国と米国は平和協定・暫定協定の締結を在韓米軍の撤退と同一視し、北朝鮮の要求を拒んできた。社会主義諸国が崩壊して以来、北朝鮮は生存の軸を「朝米敵対関係の解消」から探ってきた。北朝鮮は核問題を「朝米敵対関係の産物」と定義付ける。よって、北核問題の抜本的な解決は朝米敵対関係の解消に向けた平和協定の締結にある。

しかしこれまでの核交渉は、平和協定の締結という抜本的問題は後回しし、急がれる当面の懸案を処理する弥縫策を駆使した。そのため非核化へ向かう旅程が長い上、厳しく、「逆進」を繰り返した。しかし「核兵器のない世界の具現」と「核不拡散条約（ＮＰＴ）強化」の構想を明言したオバマ米政権が長い間の探索の末、本格的な朝米交渉を決心した。

北朝鮮はオバマ政権の対北政策が具体化する前に、長距離弾道弾ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）の発射や核実験に踏み切り、米政権が政策を選択できる幅を制限したことがある。しかしこれは北朝鮮が自ら出せるすべてのカードを出して一度に解決してしまおうという戦略から出てきたものとみられる。

クリントン長官が言及した包括的パッケージには国交正常化、平和協定、経済支援などが網羅されている。今後、朝米交渉のポイントは「非核化と平和協定の交換」になるはずだ。体制の安全を最も優先視する北朝鮮としては「平和保障システムづくりが急務」であることから、これについての確信がなければ、北核問題の解決に積極性を示さないだろう。米国もこの点を看破し、平和協定を包括的パッケージの主要議題に含めているとみられる。

今後行われる朝米交渉は、非核化と平和協定の締結という目標にひとまず合意した後、これに至る「グランドバーゲン（一括妥結案）」を進めるほかない。かつての交渉とは異なり、まずは抜本的問題の解決に合意し、６カ国協議を通じて目標の達成に向けたロードマップの詳細を詰めていく方法を取る可能性が高いということだ。

そのためには米国が平和協定締結の構想を提示し、北朝鮮が非核化についての立場を明らかにしなければいけない。「核兵器なき世の中」を目指す「オバマ構想」と韓半島の非核化に関する「金日成（キム・イルソン）遺訓」の間で、大妥協が実現される扉が近く開く可能性がある。

北核問題の包括交渉は「冷戦秩序」を「平和秩序」に変える、世界情勢が急変する大きな枠組みの構造変化を伴うほかない。構造変化の可能性はいつになく高く、地ならしも行われている。核交渉の成功の決め手は、停戦協定を平和協定に置き換える「韓半島平和体制づくりの進展」だ。

これまで米国は平和協定の締結にともなう米軍の撤退、韓米連合司令部の解体などを懸念し、これを急がなかった。しかし２０１２年に予定された戦時作戦統制権の移譲、在韓米軍の再配備などが行われる場合、平和協定の締結による米国の負担が減ることになるだろう。こうした点から、朝米両国の包括的な交渉が成功する可能性はいつになく高い。

東国（トングク）大学　高有煥（コ・ユファン）教授（北朝鮮学）




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