事実上の完全雇用状態である米国でこの１年間に増えた雇用の９９．７％が民間部門から出たものと調査された。米国の雇用好況は急激な経済成長に押され政府ではなく民間の雇用が多く創出されたおかげという意味だ。これに対し雇用事情が最悪である韓国は民間の活力が落ち公共雇用の依存度がますます高まっている。

米労働省が２２日に明らかにしたところによると、先月の米国内の製造とサービス、金融など非農業分野の雇用は１年前より２４０万件（１．６％）増加した。民間部門で新たに生まれた雇用が２３９万２０００件で、１年間に増加した雇用のほとんどすべてを占めた。政府部門で増えた雇用は８０００件にとどまった。

先月基準で米国の非農業分野の雇用は１億４９１２万８０００件、民間部門の雇用が１億２６７９万４０００件、政府部門が２２３３万４０００件だ。雇用の割合は民間が８５％、政府が１５％で、新規雇用の１５％ほどは政府部門から出そうだがそうではない。新規雇用の９９．７％が民間から出た。雇用は民間が作るという「常識」を見せる統計だ。

これに対し韓国では先月も雇用は１年前より５０００件増えるのにとどまった。昨年までは経済成長に乗り毎年３０万件程度ずつ雇用が増えていた点を考慮すると「雇用惨事」水準だ。

先月は公共部門（公共行政、国防、社会保障行政）で雇用が６万６０００件増えたが、製造業は１２万７０００減、卸小売業が３万８０００件減など、民間部門では大幅に減った。公共部門以外の分野で全体的に６万１０００件の雇用が消えた。