【社説】韓国大統領候補、企業構造調整への干渉をやめよ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.26 13:08
現代(ヒョンデ)重工業の全羅北道群山(チョンラブクド・クンサン)の造船所稼動中断に対しても安哲秀(アン・チョルス)議員をはじめとするさまざまな大統領候補が「間違った判断」という反応を見せた。国策銀行でもない民間企業の個別の構造調整事案に対して政界はもう少し慎重な姿勢を見せなければならないという指摘が出ている。
企業構造調整は市場原理により専門家集団に任せなければならない領域だ。株主・従業員・債権者・協力業者など利害関係者が公平に苦痛を分担し、地域だけでなく国家経済全体に利益になる方向で結論が集められなければならない。ここに政治論理が介入し政界の意向に振り回されればくわで防ぐものをすきで防ぐことになる。増える社会的費用は該当企業だけでなく国民に戻ってくる。大統領候補が企業構造調整に対し生半可な介入と入れ知恵を止めなければ誰が大統領になろうがさらに不健全化された企業が次の政権の大きな荷物になるだろう。