現代（ヒョンデ）重工業の全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）の造船所稼動中断に対しても安哲秀（アン・チョルス）議員をはじめとするさまざまな大統領候補が「間違った判断」という反応を見せた。国策銀行でもない民間企業の個別の構造調整事案に対して政界はもう少し慎重な姿勢を見せなければならないという指摘が出ている。

企業構造調整は市場原理により専門家集団に任せなければならない領域だ。株主・従業員・債権者・協力業者など利害関係者が公平に苦痛を分担し、地域だけでなく国家経済全体に利益になる方向で結論が集められなければならない。ここに政治論理が介入し政界の意向に振り回されればくわで防ぐものをすきで防ぐことになる。増える社会的費用は該当企業だけでなく国民に戻ってくる。大統領候補が企業構造調整に対し生半可な介入と入れ知恵を止めなければ誰が大統領になろうがさらに不健全化された企業が次の政権の大きな荷物になるだろう。

大宇造船海洋だけでも２０１５～２０１６年の２年で累積赤字が６兆ウォンを超える。金融委員会は２３日、大宇造船海洋に２兆９０００億ウォンの新規資金を支援することにした。産業銀行など国策銀行の出資転換など事実上の支援金額２兆９０００億ウォンまで合わせれば総支援規模は５兆８０００億ウォンに達する。２０１５年１０月に４兆２０００億ウォンの資金支援をすることにしてからわずか１年５カ月ぶりのことだ。韓国政府は大宇造船海洋正常化案を出すたびに「これ以上の資金支援はない」と約束してきたが、度重なる約束不履行の言葉にいまや「オオカミ少年」のようになってしまった。国民の信頼を取り戻そうとするなら大宇造船海洋利害当事者の骨を削る自助努力と公平な苦痛分担が切実なのに、労働者や協力業者だけ切り出して面倒をみろという政界の解決法は構造調整の原則を崩すものだ。

韓国政府は予測可能な再建ロードマップと苦痛分担計画を出し、政界は地域利益より国全体の利益が何かを冷静にみなければならない。地域有権者の心を得ようとばらまき公約を乱発していてはさらに不健全化した大宇造船海洋・クムホタイヤが次の政権の悩みの種になり戻ってくるだろう。何より不良企業という底の抜けた瓶に税金をずっと注がなければならない国民の恨み声を覚悟しなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２４号）


【社説】韓国大統領候補、企業構造調整への干渉をやめよ（１）