【社説】鉄道労組のスト、法と原則に基づく処理を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.11.27 13:29
鉄道労組が昨日からストライキに突入した。今月初旬の地域別の循環ストライキを含めて今年だけでも4回目となる。今回は特に全国の組合員が同時に加わる無期限全面ストライキであることから、ややもすれば交通が大混乱する恐れもある。労組はコレール(韓国鉄道公社)が団体協約の取りやめを通知してきたことを名分に掲げている。労組はスト宣言の直後「(公社側が)交渉中に、一方的に団体協約の破棄を通報した」とし「公社が労組にストを強要したもの」と強調した。しかし、労組が求める団体協約の条件を見てみると、公社側の立場が納得できる。
希望退職や賃金ピーク制(一定年齢に達すれば賃金が減るというもの)の導入計画を撤回し、解雇した組合員全員を復職させ、労組専任者数を現在の水準に維持することなど労働条件とは関係のない懸案が大半だ。希望退職など構造再編は、毎年6000億ウォン(約450億円)~7000億ウォンにのぼる営業赤字を出す会社が「経営不振を脱却するための止むを得ない選択」だ。社長ほどの月給を受ける職員が400人にのぼり、労組専任者も基準より3倍も多い。こうした状況で自力再建の努力を中断しろという要求は「会社はつぶれても、自分さえ生き残ればいい」といった具合の集団エゴも同然だ。違法なストで解雇された組合員の復職問題にしてもそうである。すでに最高裁で「解雇は正当」と認めたことがある。それなのにこれらの地位の回復を求めるのは法律を無視しろという注文と変わらない。