【社説】韓国大統領候補、企業構造調整への干渉をやめよ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.26 13:08
23日午前に韓国政府が「大宇造船海洋構造調整推進案」を発表するとすぐに「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表の大統領選挙陣営組織の非常経済対策団は午後の国会でこれに関する立場を明らかにした。「造船業構造調整3大原則」というのが骨子だ。最初に、雇用縮小を最小化する構造調整で、勤務時間短縮と休業期間延長などによりワークシェアリングを活用し、2番目に、企業と市民団体、行政機関、労働組合などが参加する自発的地域協議体を作り、3番目に、緊急資金と事業多角化支援により中小企業の被害を最小化しようというものだった。
有力大統領候補が主要国政懸案に提言することに文句を言う人はいないだろう。だが特定企業の敏感な構造調整事案に対し「3大原則」をうんぬんし、ああだこうだと指示するような行動は問題がある。大統領空席という史上初の国政リーダーシップ空白事態の中で職業公務員たちは40日余り後には誕生する次期大統領候補群の入れ知恵を聞き流しにくい。
だが大統領候補の注文内容を開けてみれば企業利害関係者の公平な苦痛分担という構造調整の基本原則が欠如している。相対的弱者という労働者と協力業者の生存権が脅かされることを心配するが、債権銀行や金融機関、社債権者など保護されるべき資本に対する配慮が抜けている。最悪の場合には大宇造船海洋をスクラップしたり規模を縮小することでさまざまな専門家が勧告する「造船ビッグ2体制」に進む案は文前代表らほとんどの大統領候補の眼中には初めからない。「大馬不死」のモラルハザードの雰囲気をあおるのに候補らが一助となるわけだ。地域懸案を前面に出して構造調整の原則を毀損して、国民経済が壊れようが票だけは熱心にかき集めようという無責任なポピュリズムにすぎない。