「大量脱北事態になれば、大きな混乱が生じる。政策の代案が出てこなければいけない」。

鄭玉任（チョン・オクイム）北朝鮮離脱住民支援財団理事長（５４）は、張成沢（チャン・ソンテク）処刑後に考えられる北朝鮮の急変状況に対策が必要だと強調した。

先月２４日の中央日報のインタビューで、鄭理事長は「脱北者政策に１９の政府機関が関与し、民間団体も多いが、ハブの役割をするところがない」と指摘した。鄭理事長は昨年１１月、韓国入国脱北者約２万６０００人の定着を支援する財団の理事長に選任された。

鄭理事長は女性脱北者に対する格別の配慮を強調した。入国者のうち女性がほぼ７割を占めるからだ。鄭理事長は「北は男性中心的で家父長的な思考が支配する社会」とし「脱北社会の一部の家庭暴力は想像を超越する」と話した。

北朝鮮に夫を置いた女性が単独で脱北し、中国人と結婚生活をし、韓国に入ってまた結婚したケースがあるが、３人の夫から苦しめられる極端な場合もあるという。鄭理事長は「定着支援金を奪ったり、韓国入国を要求するケースもある」とし「脱北女性が中国などで産んだ子どもを支援対象から除くのも残念だ」と語った。

鄭理事長は第１８代国会でハンナラ党議員（比例代表）だった。また、前回の大統領選挙ではセヌリ党選挙対策委の報道官を務め、テレビ討論をした。常に頑固というイメージを持たれている。鄭理事長は「私が出るのなら相手側は出てこないといって討論がなくなることも多いと聞いた」と言って笑った。鄭理事長は「大学卒業後すぐに結婚して３人の子どもを産み、シングルママとして１０年ぶりに大学院の勉強を始めた」とし「緊張して生活しなければならなかったし、専門家時代を送り、政治家となったので強い姿に映ったにすぎない」と話した。

議員時代にハンナラ党の北朝鮮人権および脱北者・拉致被害者委員長を務めた鄭理事長は、北朝鮮離脱住民支援財団法の通過も主導した。

以下はインタビュー内容。

－－脱北者の入国者が減った原因は。

「２０１３年の入国者は１１月末まで１４２０人だった。２００９年は２９００人だったが、その半分に減った。金正恩（キム・ジョンウン）の執権（２０１２年初め）後、取り締まりが厳しくなった。中国も鉄条網を高め、強制送還も続けている」

－－脱北者の北朝鮮再入国が２０１３年だけで５回もある。定着支援制度に問題があるのか。

「きわめて一部の例だ。財団の調査の結果、脱北者のうち９６％は満足、４％は不満足だった。再入国者を動員して対南非難・扇動をすること自体、北が大量脱北を恐れているという傍証となる」

－－若い脱北女性の間で整形ブームが起きているというが。

「韓国社会の内面より、外見ばかり見る脱北者が少なくないのが現実だ。夢は必要だが、現実をありのままに知らせる努力も財団はしている」

－－理事長の重要な役割の一つが民間基金を集めることだが。

「国会議員も最近は後援が少なくて厳しいと訴えている。企業や民間団体が脱北者支援に関心を向けることを望む。私もできる限り駆け回ろうと思う」

－－任期３年間に必ずやりたいことは。

「脱北青少年を統一の夢の木に育てたい。故郷に戻れば南北統合のための緩衝の役割をするよう準備しなければいけない。大韓民国への定着成功を意味する造語“着韓事例”を増やしていきたい」