北朝鮮が２５日、韓国側に対し３０日に軍事実務会談を開催することを提案してきた。

国防部は２６日、「北朝鮮が２５日午前、南北（韓国・北朝鮮）間の軍事通信チャンネルを通じて会談の開催を提案してきた」とし「関係省庁とともに北朝鮮側が提案した背景と対応策を協議している」と伝えた。

政府内部では「北朝鮮側の意図を綿密に分析し、慎重に接近する必要がある」という声が出ている。国防部は北朝鮮側が提案した内容を秘密裏に検討中だったが、マスコミが取材に乗り出したのを受け、２６日夜に公開した。

政府は建軍６０周年を迎える「国軍の日」（１０月１日）直後に会談を開く方向へ修正提案する案を考えている。大領級（北朝鮮では大佐）が首席代表を務める軍事実務会談は今年１月の第３６回会談で中断し、新政権に入ってからは一度も開かれていない。

北朝鮮側は電話通知文で「これまで南北軍事当局間で合意された事項を実践する方策について話し合おう」と提案したという。軍事実務会談では▽西海（ソヘ）沖に南北共同漁労区域を設定する問題▽経済協力をめぐる軍事的保障問題－－など、主に南北の交流・協力事業で必要とされる軍部レベルの諸懸案が扱われてきた。

しかし今回の提案には別の意図がある可能性も指摘されている。特に金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の重病説が広がるのを遮断するため、中断していた南北対話チャンネルを稼働させることで「正常な状態」であることを伝えようとしている、ということだ。

ほかの対話には応じず、北朝鮮軍部が自ら統制可能な非武装地帯（ＤＭＺ）の板門店（パンムンジョム）で行う軍事分野会談の扉は開けておいたのだ。この場合、北朝鮮は同国南東部の観光地、金剛山（クムガンサン）で発生した韓国人女性観光客射殺事件に対する北朝鮮軍の立場を繰り返し主張し、韓米合同軍事演習を非難するなど、会談を宣伝の場に活用する可能性もある。

軍事実務会談の北朝鮮側団長（首席代表）を務める朴林銖（パク・リムス）大佐は５月、韓国当局あての電話通知文で「韓国の好戦集団は軽挙妄動すべきでない」と非難している。