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【コラム】韓国で就職無経験の失業者8万9000人

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.06.15 10:19
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就職ポータル「サラム」が統計庁の資料に基づいて分析した韓国の「就職無経験失業者」は今年1-3月期現在10万4000人だ。20・30代が8万9000人で全体の85.6%を占める。2016年末には5万4000人だった。雇用経験が全くない若い求職者がそれだけ多く、また増え続けているということだ。

1-3月期の失業者数が135万7000人にのぼり、2000年以降の最多水準であるため、この程度なら多いと言えないと思うかもしれない。しかし数百件のメールの中でこの資料が目に入ったのは「青年失業」という最近の大きな問題のためだった。これは働く機会さえもつかめない青年失業者が大きく増えたという意味であり、問題が予想以上に深刻であることを見せる指標だ。

ここにはいくつかの要因が複合的に作用している。青年求職者が高学歴化し、希望する良質の職場が不足している。企業は「即戦力」となる経歴職を好む傾向が強まっている。新卒が就職浪人と競争する悪循環が繰り返されれば、青年雇用市場は冷え込んでいくしかない。最も創造的に能力を注ぐ青年が挫折することになれば、韓国経済・社会は活力を失う。

 
もちろん最近の「青年雇用ショック」は人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968-74年生まれ)の子どものエコベビーブーム世代(1991-96年生まれ)が2014年から求職市場に入っている。このため昨年から2021年まで20代後半(25-29歳)の青年層は計39万人増える。職場の供給は変わらないため、青年失業率が上がるしかない構造だ。

問題は青年雇用創出に「オールイン」しても足りない時にむしろ悪影響を与える政策が相次いでいる点だ。最低賃金引き上げで人件費の負担が増えた企業は採用を減らしている。非正規職の正規職化はすでに職場の中に入った人にはよいが、求職者の就職の門を狭める。週52時間勤務制の施行は自動化の拡大と工場の海外移転というとんでもない結果につながる。企業が受け入れる準備ができていない状態で突然押しつけたために生じた副作用だ。

韓国とは違い米国では先月の失業率が18年ぶりの最低水準となり、勤労者の1時間あたりの賃金は2.7%上がるなど雇用環境が改善している。トランプ米大統領の就任後、各種規制をなくし、法人税率を引き下げるなど企業活性政策を進めた効果だ。投資および採用が増え、これは新たな雇用と所得の増加という好循環につながった。

現状に対する異見はあるだろうが、雇用を創出する経済主体が企業という点は明らかだ。今のように企業に負担を転嫁する政策があふれる韓国国内の経営環境では、企業が投資と雇用に目を向ける余力はないだろう。

ソン・ヘヨン産業部次長

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