【時視各角】文政権発足から半年…本当の疎通が求められる

【時視各角】文政権発足から半年…本当の疎通が求められる

2017年11月10日14時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「予定になかった質問を一つします。大統領は北朝鮮を核保有国と認めるべきだと思いますか」。

  2008年、李明博(イ・ミョンバク)大統領はジョージ・ブッシュ大統領との首脳会談を終え、駐米韓国特派員と懇談会を開いた。特派員らは青瓦台(チョンワデ、大統領府)側の要請で、あらかじめ大統領側に書面で伝えた質問をした。大統領の口からは判で押されたような返答が続いた。約束された質疑応答だった。ところがある夕刊紙の特派員が手をあげて脚本にない質問を投じた。それが冒頭の質問だった。

  ところが大統領の口から出た言葉は衝撃的だった。「大統領になって(軍や国家情報院から)報告を受けたところによると、北を核保有国と認めなければいけない…」。

  隣に座っていた柳明桓(ユ・ミョンファン)外交部長官の顔色が変わった。急いで紙を取り出していくつかの文字を書くと、李東官(イ・ドングァン)青瓦台報道官にそっと渡した。報道官は懇談会が終わるとすぐに記者を呼び集め、「さきほどの大統領の核保有国関連発言は全文取り消しだ。絶対に書かないでほしい」と懇請した。

  特派員はその言葉を受け入れて記事化を自制した。しかし北朝鮮の核開発レベルがすでに核保有国段階に入ったという事実、そして首脳会談の舞台で話すべきでないことを判断できない初歩大統領の外交感覚は特派員の脳裏に刻まれた。

  教訓ははっきりしている。真実は記者が権力者の面前で脚本なく質問を投じることができてこそ表れる。朴槿恵(パク・クネ)前大統領がメディアの非難を受けた最も大きな理由の一つも記者に事前質問紙の提出を強要したからだ。ところが朴槿恵前大統領と180度違う疎通を約束した文在寅(ムン・ジェイン)大統領も記者との疎通では執権6カ月間「不通」に近い。

  まず、まともな記者会見がなかった。国民が抱く懸念について質疑応答をする正式な記者会見は就任100日目を迎えて開いた国民向け報告会が唯一だ。さらに質問を受けたことは数回しかなく、マイクを握る機会は政権に友好的なメディアが中心だった。

  青瓦台担当記者が青瓦台首席秘書官に懸案を問うルートも徹底的に封鎖されている。ほとんどすべての首席秘書官が記者の電話を受けない。メディアの話を聞くのが職務である尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官も政権序盤に比べて記者の電話を受けないという不平が出ている。青瓦台は「安保危機」で忙しいというが、記者は「政府の人事惨事が続き、電話取材の応答率が落ちた」と話している。首席秘書官は「随時、記者室に来て説明する」と約束したが、実践することは非常に少ない。

  セキュリティーを理由にエンバーゴとするのも朴槿恵政権並みだ。ソウルの外国特派員は6、7月、文大統領の訪米と20カ国・地域(G20)首脳会議出席を控えて青瓦台が出した「エンバーゴ遵守誓約書」に舌打ちした。「本人(特派員)は大統領の歴訪中に報道に参加する権利に対する『代価』として本誓約書を『自発的』に提供することを明示的に認める」という部分が圧巻だった。ある外国特派員は「この政府はエンバーゴを乱発するうえ、記者が自発的に受け入れたと強弁するためにあらゆる手段を使う」とあきれる表情を見せた。

  文大統領は就任後の半年間、本当に熱心に活動した。しかし自分に友好的な人を訪ねることは誰にでもできる。朴槿恵前大統領も大邱(テグ)西門(ソムン)市場とは何度も疎通した。本当の疎通は、自身に攻勢的な野党と厳しい質問を浴びせる記者に積極的に会うところから生まれる。来年初めにメディアの編集・報道局長団と懇談会を準備しているのは幸いだ。

  カン・チャンホ/論説委員
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