【時論】革新失った韓国経済、「消費不況」深刻に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.04 13:33
韓国の家計の消費支出が所得ほど増えていない。統計庁の2人以上の家計調査であらわれた月刊平均所得は2004年の278万8500ウォンから2014年には430万2400ウォンと54.3%増えたが、同期間に月刊消費支出は179万7300ウォンから255万1100ウォンへ41.9%増にとどまった。これには税金や各種社会保険料などの非消費支出が67.7%増えた影響もあるが、家計所得でこのような非消費支出を制限可処分所得のうち消費が占める比重である平均消費性向が2004年の77.8%から2014年には72.9%へと4.9ポイント下落した影響が大きい。
こうした消費性向の下落は、企業の売り上げ拡大には障害物として作用し、投資が鈍化して雇用を悪化させ、家計所得に否定的な影響を与えながら再び消費を抑制する悪循環が憂慮されている。各家計が消費を過度に抑制して黒字を増やすことだけに注力すれば、経済全体としては縮小均衡の悪循環に陥る。
日本は1982年には平均消費性向が79.3%(2人以上の勤労世帯基準)に達したが、長期不況を体験しながら下落して1998年には71.3%に落ちた。消費性向の下落と共に経済成長の勢いが萎縮して次第に雇用が悪化した結果、2000年代以降は日本の労働者所得が減少して貯蓄余裕がなくなり数字上での平均消費性向は2014年基準で75.2%に多少回復したが消費不振は長期化している。消費不振が長期不況のきっかけになり、それによって投資と雇用が萎縮して結局は労働所得まで減少する悪循環を避けるためには消費不振の初期段階でこれを克服する努力が重要だ。