最近の自社株買いブームが韓国企業のパラダイム変化を予告しているのではないかとの分析が出てくる理由だ。ハンファ資産運用のカン・シンウ代表は「企業が株価を高めることができる方式は成長と株主価値の向上の２つ」とし「ここ２～３年間、企業利益が足踏みし今後も大きく増えそうにない状況では、再投資を通した成長の代わりに配当と自社株買いを考慮せざるをえない」と説明した。低成長時代に突入し、これからは成長でなく株主還元を通じて企業価値を上げなければならないということだ。米国証券市場が最近６年間、強気の市場を継続している原因の一つも粘り強い自社株の取得だ。サムスン証券のキム・ドンヨン研究員は「企業が利益の大部分を配当や自社株買いに使ったおかげで株価下落を防ぐことができた」と分析した。

代表的な例が米国のアップルだ。スティーブ・ジョブズは利益を配当として分けず、再投資による成長に集中した。だが、２０１１年に就任したティム・クックは別の道を歩いた。株式分割と自社株買い、配当拡大など「株主還元３種セット」を出した。おかげでアップルの株価は今年に入って史上最高値を継続して更新している。ゴールドマン・サックスは来年米国企業の自社株買いが１８％増の７０７０億ドルに達すると見通した。

だが、本格的な株主還元時代の開幕に見るにはまだ早いとの反論も無視できない。企業の経営権強化が株主価値の向上という名目でうまくラッピングされているという主張だ。自社株は議決権がない。しかし、大株主は最悪の場合、経営権争いが起きた時に企業が保有する自社株を友好的な株主に渡して議決権を確保することができる。経営権を強化する“保険”というわけだ。ハナ大韓投資証券のチャン・ヒジョン研究員は「大株主の立場で見ると、自社株買いは事実上、友好持分を増やす効果があり配当より好まれる傾向がある」と話した。ＫＢ資産運用のソン・ソンヨプ株式運用本部長は「配当拡大と自社株消却のような実質的な措置が後に伴わないのであれば、最近の自社株買いは経営権継承のための持分確保用とみるべき」と説明した。

税金も企業が配当より自社株買いを好む原因だ。韓国は株式売買の差益に対しては税金を課していない。半面、配当金に対しては１５．４％の配当所得税を課している。例えば、同じように１００万ウォンを儲けたとしても相場差益は税金がないが、配当所得は１５万４０００ウォンの税金を支払うようになっている。その上、自社株を買い戻して社内留保現金が減れば、来年から導入される企業所得還流税制負担を減らすことができる。資本市場研究院のファン・セウン資本市場室長は「今の税制下では、企業が配当を与えるより自社株買いで株価を高めるのが投資家にも利益」と話した。


成長より株主利益…韓国の企業が変わる（１）