２６日、サムスン電子は来年２月まで自社株２兆２０００億ウォン（約２３５４億円）分を買い戻すと発表した。７年ぶりの自社株買いに市場は好感した。翌日となる２７日、サムスン電子株価は一気に５％以上跳ね上がった。優先株は８％近く上昇した。時価総額１位のサムスン電子株価が一日でこのように大幅に動くのはまれなことだ。これと似た出来事は数日前にも起こっていた。韓国電力（韓電）の敷地購入発表後に株価が滑り落ちていった現代自動車は、４０００億ウォン台の自社株買いを発表したところ、一日で５％以上反騰した。

韓国証券市場に自社株買いブームが起きている。自社株買い計画を発表した企業の株価も大幅に上昇している。最近、時価総額５位のサムスン生命（１９９４億ウォン）と６位のＮＡＶＥＲ（２６５０億ウォン）も自社株を買い戻すと発表している。時価総額１０位内に入る企業のうち、今年だけでも４社が自社株買いに動いている。この２カ月で主要企業が発表した自社株買い総額は３兆ウォンを越える。

自社株買いは配当拡大とともに代表的な株主親和政策に挙げられる。配当が企業利益を現金で株主に戻す方式なら、自社株買いは企業が自分の株式を買い戻して株価が落ちるのを防ぐ効果がある。市場で株式を買おうとする需要は相変わらずあるが、流通する物量が減れば１株当たりの純利益が高まって自然に株価も上がる傾向がある。

これまで成長が最高の価値だった韓国企業は株主還元だけは渋り気味だった。２００５～２０１１年、韓国企業が自社株買いに費やした額は全体純利益の９．５％に過ぎなかった。１０億を儲けた場合、９５００万ウォンを自社株買いに使ったということだ。半面、同じ期間に米国は６２％、英国は２５％を使っている。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）配当収益率も、２００８年世界金融危機以降、一度も２％を超えることはなかった。


成長より株主利益…韓国の企業が変わる（２）