【コラム】韓国企業を原野に放置するな
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.11 09:18
韓国企業に選択の瞬間が予想より早く訪れた。企業は米国か中国か、ファーウェイ(華為技術)か反ファーウェイかの選択を強要されている。
企業は2年前の「THAAD(高高度防衛ミサイル)事態」当時のロッテを思い出しているはずだ。慶尚北道星州(ソンジュ)のゴルフ場をTHAAD配備場所として提供したのは政府の決定に基づくものだった。すぐに中国の報復が始まった。ロッテマートは中国現地の不買運動に苦しみ、中国内の99店舗のうち87店舗が当局の営業停止処分を受けた。振り返れば2000年代後半のロッテマートの勢いは相当なものだった。中国に500店舗を展開し、中国の流通を制覇するという夢が膨らんでいた。しかし中国のTHAAD報復以降、その夢はついえた。ロッテマートは店舗を中国企業に売却して撤収した。大陸に流通帝国を築こうと進出してから11年目だった。THAAD報復によりロッテに生じた金銭的な被害は約2兆ウォン程度という。ロッテのイメージ損傷は測定不可能だ。
今回も中国は報復の意思を隠していない。中国商務省は外国企業のブラックリスト作成に入った。そこには「中国企業に対して供給を中断したり封じ込めたりして排他的な措置を取る行為」と「中国企業と関連産業に損害を及ぼす行為」が含まれた。ファーウェイなどに対する部品供給中断、ファーウェイ装備の使用禁止などが報復対象になるということだ。中国当局は最近、グローバルIT企業12社を呼んで「トランプ政権の対中国取引禁止措置に協力すれば深刻な結果に直面する」という警告もした。こうした事実はニューヨークタイムズ(NYT)の報道で広く知られた。ここにはマイクロソフトのような米国企業だけでなく、サムスン電子やSKハイニックスも含まれた。報復も報復だが、ファーウェイとの取引停止は韓国IT企業に相当な負担をもたらす。サムスン・SKハイニックスとファーウェイはすでに供給網(サプライチェーン)で絡み合っている。サムスンのNAND型フラッシュメモリー工場とSKハイニックスのDRAM半導体工場が中国で稼働している。ファーウェイが輸入する韓国産の半導体やディスプレーは年間12兆ウォン(約1兆1000億円)を超える。