【社説】米中第2次貿易戦争…韓国政府の政策に危機意識見えず
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.19 09:15
米国のトランプ政権が結局、米中貿易戦争を拡大するスイッチを押した。トランプ大統領は中国産輸入製品2000億ドル分に対する10%の関税適用を発表した。来年は25%に引き上げるという。中国は600億ドル分の米国産輸入品に対する報復関税で正面から対抗すると発表した。しかし米国は中国が報復する場合、追加関税対象物品を2670億ドル、事実上、中国産輸入製品全体に拡大すると主張している。まさに終わりのない貿易戦争だ。
米中貿易戦争は世界経済を脅かす要因だ。ロイター通信によると、関税の影響を受ける輸入品規模が1000億ドルずつ増えるたびにグローバル貿易規模は0.5%減少し、世界経済の成長率は0.1%低下するという。2008年以来10年ぶりに出てきている経済危機再発論の最も大きな要因が米中貿易戦争と世界保護貿易主義だ。最近、トルコ・アルゼンチン・インド・インドネシアなど新興国で見られる金融市場の不安定も拡散傾向にある。このような状況は輸出で生きる韓国の経済には致命的な危機となる。特に半導体・自動車・鉄鋼・石油化学など輸出主力製造業の被害が大きい。