【社説】米中第2次貿易戦争…韓国政府の政策に危機意識見えず

【社説】米中第2次貿易戦争…韓国政府の政策に危機意識見えず

2018年09月19日09時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国のトランプ政権が結局、米中貿易戦争を拡大するスイッチを押した。トランプ大統領は中国産輸入製品2000億ドル分に対する10%の関税適用を発表した。来年は25%に引き上げるという。中国は600億ドル分の米国産輸入品に対する報復関税で正面から対抗すると発表した。しかし米国は中国が報復する場合、追加関税対象物品を2670億ドル、事実上、中国産輸入製品全体に拡大すると主張している。まさに終わりのない貿易戦争だ。

  米中貿易戦争は世界経済を脅かす要因だ。ロイター通信によると、関税の影響を受ける輸入品規模が1000億ドルずつ増えるたびにグローバル貿易規模は0.5%減少し、世界経済の成長率は0.1%低下するという。2008年以来10年ぶりに出てきている経済危機再発論の最も大きな要因が米中貿易戦争と世界保護貿易主義だ。最近、トルコ・アルゼンチン・インド・インドネシアなど新興国で見られる金融市場の不安定も拡散傾向にある。このような状況は輸出で生きる韓国の経済には致命的な危機となる。特に半導体・自動車・鉄鋼・石油化学など輸出主力製造業の被害が大きい。

  韓国経済は内部的に所得主導成長の副作用と重なり、経済沈滞と雇用不振に苦しんでいる。内部で混乱が生じている一方で、外部からは暗雲が近づいている。それでも政府の政策に不確かな経済環境に対する危機意識は見えない。グローバル市場状況に対するモニタリング、最悪のシナリオを仮定した政府全体レベルの警戒態勢は基本だ。根本的には労働市場の柔軟化や規制緩和などで企業の投資意欲を高め、主力製造業の競争力を回復させる方法を悩む必要がある。所得主導成長に頼っている今の政策基調では難しいだろう。
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