ドナルド・トランプ米国大統領が日本や中国などを「為替操作国」と述べて非難した。

トランプ大統領は先月３１日（現地時間）、ホワイトハウスで製薬会社幹部の会合で「中国が行っていることや、日本が何年間も行ってきたことに着目すべきだ」とし「米国は通貨切り下げに対して何もせず、ばかみたいに座っている」と主張した。

国家通商会議トップのピーター・ナバロ氏もあるメディアとのインタビューで「ユーロが低評価されすぎている」と指摘した。ナバロ氏は、特にドイツが低評価されたユーロを利用して米国と欧州連合（ＥＵ）の間で恩恵を受けていると伝えた。

これら一連の為替関連発言で、この日外国為替市場は不安定な値動きを見せた。この日のニューヨーク市場では、一時２カ月ぶりに円高が進み、終値１ドル＝１１２．７６円で取引を終えた。また、ユーロも昨年１２月以来の最高水準のユーロ高となり１１ユーロ＝１．０８０３ドルで取引を終えた。

この動きはウォン相場にも影響を及ぼした。１日、ソウル外国為替市場の始値は、前日（１ドル＝１１６２．１ウォン）に比べ１２ウォン１銭ウォン高ドル安の１ドル＝１１５０．０ウォンとなった。