円高になる中で日本企業の実績悪化は可視化している。日本経済新聞がトヨタ自動車など日本の主な輸出企業２５社の為替レート変動にともなう営業利益を分析した結果、日本円が１ドル＝１０６円台にとどまれば企業利益は１兆６３００億円（１７兆５４９８億ウォン）減ることが明らかになった。１０５円台に上がれば企業利益は１兆７５００億円も減少する。１ドル＝１１０円水準まで円安になっても利益は１兆１４００億円減る。

問題は、円高を覆す政策手段があまりないという点だ。「ＡＳＥＡＮプラス３財務相・中央銀行総裁会議」出席のためにドイツのフランクフルトを訪問した黒田東彦日本銀行総裁は２日（現地時間）「今のような円高は経済にとって望ましくない」とだけ言って対策を出すことができなかった。

日本の麻生太郎副総理兼財務相も１日「投機勢力が円高傾向をあおっているだけに必要に応じて対応する」と声は高めたがそれだけだった。それでも外国の為替市場介入に出ることもできない。米財務省が日本を為替レート観察対象国に分類したためだ。

日本が今後使えるカードは政策金利の追加引き下げや金融緩和の規模拡大などだが、効果を期待するのは難しい状況だ。その上１つの解決法として議論されているＦＲＢの基準金利引き上げは全面的に米国ＦＦＢの意志にかかっている。日本の政策当局の立場としては介入する余地がなく事実上、円通貨の運命はＦＲＢにかかっていることになる。ＦＲＢは今年多ければ１～２回程度基準金利を上げると予想されている。最初から上げない可能性もある。これは今後も円高傾向が続くという意味だ。

白川浩道クレディ・スイス（ＣＳ）日本首席エコノミストは「ＦＲＢが金利引き上げスピードを遅らせるという信号を与える限り、円高ドル安を避けることはできない」として「円は１ドル＝９０円まで上がる可能性がある」と話した。


日本「円高の落とし穴」…輸出企業の利益１７兆ウォン減る模様（１）