福田康夫首相は政治危機に陥っている。

昨年９月の就任当時に６０％台だった支持率は現在２０％台を下回っている。うまく進んでいることもほとんどない。公務員改革をはじめとする制度改革は線香花火に終わった。経済再生、公教育の再生など山積みされた政策課題は、野党と既得権の抵抗が足かせになっている。

野党は１１日、日本憲政史上初めて参院で首相問責決議案まで可決させて首相をさらに窮地に追い込んだ。福田首相のリーダーシップが揺らぐ抜本的な背景は与党による国政混迷だ。

税金・年金・医療の３つだけを例に挙げてみよう。

道路公社の財源を作るために紆余曲折の末、ガソリン暫定税率は維持させ、国民の不満を買った。厚生労働省は５０００万件の年金記録を紛失した後、納付事実を立証する責任を国民に転嫁し、７５歳以上の高齢者に対しては十分な説明もせずに医療費の負担を増やした。

学生・市民デモが激しかった７０年代以前だったら、すでに日本国中が沸きに沸いたはずの諸懸案だ。日本では、学園民主化・左翼学生運動で各種のデモが激化していた６９年には東京大学でバリケード封鎖のあった安田講堂事件まで発生した。

しかしおよそ３０年の歳月が流れた今、日本は重要な諸問題は街ではなく国会で処理している。国民の政治への関心が薄らいだという話もあるが、何よりも与野党が国会で政策対決を繰り広げるという原則を守り、代議制が本来の役割を果たしているためだろう。

自民党は１２日、自党が多数の衆院で内閣信任決議案を可決させ、野党の首相問責決議案に応戦した。たとえ政策で多くの試行錯誤があるものの、総選挙の実施などで政局を揺るがすよりは政策対決で解決していくという趣旨だった。

日本の与野党は毎度争うばかりではない。最近では公務員法改正案と「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を超党派的に協力、通過させた。戦いながらもやるべきことはやろうということだ。

日本政治には世襲・派閥など否定的な単語が付きまとう。しかし大勢の国民が街へ向かい１カ月以上も苦労し、互いに対立、分裂するよう刺激したり傍観したりすることはない。特に国会を放り出すことはほとんどない。


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