裁判官の１０人に９人は「最高裁判所長や裁判所長の司法政策などに反対すれば人事や業務で不利益の恐れがある」と考えているというアンケート調査結果が出された。

裁判所内最大学術団体である国際人権法学会は２５日、延世（ヨンセ）大学で「国際的観点から見た司法独立と裁判官人事制度」学術大会を開催し、全国の裁判官５０２人を対象にしたアンケート調査結果を発表した。この結果によると質問に回答した裁判官５０２人のうち８８．２％の４４３人が「司法行政権者の政策に反対する場合、不利益を受ける恐れがある」と答えた。判事１０人中９人近くがこう答えたことになる。反対に「不利益を受ける懸念はない」という質問に「共感しない」と答えた回答者は６０．８％の３０５人に達した。

「政府または特定政治勢力の政策に反する判決をした裁判官が職務や事務分担などで不利益を受ける懸念はない」という質問には３６．５％の１８３人が「共感しない」と答えた。８．８％の４４人が「まったく共感しない」と答えた。「上級審の判決例判断内容に反対する判決をした裁判官も不利益を受ける懸念はない」という質問には３８．４％の１９３人が「共感しない」、８．６％の４３人が「まったく共感しない」を選択した。

こうした数値は全判事が２９００人前後であることを考慮すると、全判事のうち５分の１ほどが答えた結果でその意味は重いといえる。研究会側は「個別の裁判官が司法行政権者から不利益を受けるか恐れていることが一般化するのは非常に懸念されること。裁判官が国民の人権保障という使命より人事権者の基準をさらに意識しかねない」と指摘した。

判事は裁判官の独立を保障するために最も緊急な分野として「昇進、転補、選抜性補職など人事分野」を挙げた。「改善が必要だ」と答えた回答者４８３人のうち８９％の４３８人を占めた。