日本経済が円高の落とし穴にはまった。円高が進むにつれ企業収益に赤信号がついた。大規模な金融緩和政策によって円安を誘導して景気回復を狙っているアベノミクスの将来に暗い影が垂れこめた。

３日、外国為替市場で円は１ドル＝１０５．７８円で取引された。２０１４年１０月から１８カ月ぶりに最も高い数値だ。今年に入って円高傾向が続き、ドルに対して１３．４６％も上がった。

円高が進みながら日経指数も下落を繰り返している。日経２２５指数は今年に入って２日までに１５．１％も下落した。３日、日本証券市場は憲法記念日のため休場した。

日本銀行は２０１３年４月から金融緩和を実施して３年余りの間に２００兆円を市場にばらまいた。円安にして輸出を増やし、投資と消費を起こして物価を引き上げるためだ。この結果、昨年末までに円の価値は４２％下がった。円安が進みながら日本の輸出企業の収益は増えて株価も上昇した。

だが今年に入ってから円が急騰して足取りが絡まり始めた。円はグローバル景気の低迷、原油安、中国の成長の勢い鈍化が重なりながら国際的に安全な投資先とみなされた。今年１月には円高を防ぐために日本銀行がマイナス政策金利まで導入したが円高の勢いは落ち着かなかった。

このような基調で最近、油をさらに注いだのは太平洋を挟んで米国と日本の中央銀行などで広がった３日間の政策イベントだ。先月２７日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が基準金利を凍結しながら追加の金利引き上げは急がないと示唆した。翌日開かれた日本銀行の金融政策決定会合では政策金利を現行のマイナス０．１％に凍結して追加の金融緩和政策を保留した。引き続き２９日（現地時間）には米財務省が韓国・ドイツ・台湾・中国と共に日本を為替レート観察対象国とした。政策イベントが終わるとすぐに円高の勢いはさらに強まっている。


日本「円高の落とし穴」…輸出企業の利益１７兆ウォン減る模様（２）