２０１７年３月、中国がＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御体系）報復措置として韓国への団体旅行を禁止したことで観光客が急減した韓国は自己救済策として観光市場の多角化に取り組んだ。過度に高かった中国依存度を減らし、東南アジアや中東などから観光客を誘致しながら訪韓外国人観光市場はある程度体質改善に成功したと評価される。

しかし、外縁中心の市場多角化が国内の外来観光市場の質的成長につながるにはまだ道のりは遠いと指摘される。

１４日、文化体育観光部によると昨年の訪韓外国人観光客はＴＨＡＡＤ報復以前の９０％水準にまで回復した。政府は中国のある限韓令（韓流禁止令）措置に対応するために推進した市場多角化の試みが昨年から顕著な効果を現わし訪韓外来観光市場が回復傾向に入ったと見ている。特に日本や台湾、東南アジア地域の訪問客増加が目立った。

日本人観光客は昨年２０１７年に比べ３０％近く多い２９５万人余りを記録した。訪韓外国人観光客全体で占める割合も２０％に迫るほど高まった。昨年２０％を越える増加傾向を見せた台湾は１１２万人余りが訪問し、史上初めて１００万人を越えた。ベトナム（４１％）とマレーシア（２５％）、タイ（１２％）などの東南アジア地域だけでなく韓国団体旅行を禁止した中国も１５％近い増加傾向を見せた。

キム・ヒョンファン文化体育観光部政策局長は「東南アジアと中東などで市場をより一層拡大し、主力市場である日本、中国マーケティングを強化してことし年末まで外国人観光客１８００万人を誘致するのが目標」と明らかにした。

市場多角化政策が外来観光市場の外縁を拡張する効果につながったが、質的成長はまだ力不足だと専門家らは指摘した。最近２年間で韓国訪問が増えた外国人観光客の費用が大きくないため現場の一線ではまだ市場回復の勢いを体感できなくなっているからだ。旅行・ホテルなどの関連業界では市場回復を予断するには早いという声も出ている。

政府が昨年発表した訪韓外国人観光客１人当りの支出経費は平均１４８２ドル（１６万５０００円）だ。中東と中国、ロシア、インド、シンガポールの観光客が平均１７００～２２３２ドルを使う「太っ腹」だったのに比べ最近韓国訪問が増加したタイやマレーシア、フィリピンなど東南アジアの観光客の平均支出経費は１１００ドルに満たない。昨年、訪韓外国人観光市場全体での割合が増えた日本人観光客の費用は平均７５７ドルで、訪韓外国人観光客全体で最も少ない。

漢陽（ハニャン）大学観光学部の金南ジョ（キム・ナムジョ）教授は「市場多角化の効果が現場の一線にまで伝わるには観客数に焦点を合わせた市場多角化政策に変化が必要だ」とし、「観光客費用と再訪問率を拡大するには新しい観光コンテンツ開発と共にインフラとサービス品質の改善により旅行満足度を引き上げなければならない」と強調した。