【コラム】サムスンは耐え抜くことができるだろうか(1)

【コラム】サムスンは耐え抜くことができるだろうか(1)

2018年05月11日10時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  先月29日、ベトナムのハノイ国立コンベンションセンターは午前6時から最後尾が見えない長蛇の列ができた。サムスン電子・サムスン電機・サムスンディスプレイ・サムスンSDI・サムスンSDSのベトナム法人新入社員試験に3243人が集まったためだ。ベトナムでのサムスン大卒初任給は、他の企業より10~15%多い1100万ドン(約5万3000円)だ。このため工科系の学生が最も入りたい羨望の企業1位に挙げられる。

  だが、韓国では状況が違う。今、サムスングループは韓国で「公共の敵」さながらに集団バッシングに遭っている。その理由はおよそ10個を越える。朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)国政壟断特別検察官チームは、サムスンが李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長への経営権継承のためにわいろを提供したとして起訴した。裁判所は2審でこの容疑を無罪と判断した。無労組経営も口実になっている。検察はサムスン電子サービスが労組破壊活動をしたとして捜査を行ってきた。裁判所は争いの余地があるとして検察の拘束令状請求を棄却した。

  韓国経済を支える柱である半導体工程が労災を引き起こしたという理由で、半導体生産工程を公開するよう求める圧迫も激しい。市民団体と雇用労働部は次々と攻勢をかけている。公正取引委員会の圧迫も限りがない。サムスングループのトップを李副会長と見て、循環出資解消を催促している。経営透明性を高めるよう促すものだが、急激な支配構造改編は企業経営を難しくする。これは投資の萎縮につながる。

  サムスン生命が保有しているサムスン電子の持株処分の圧迫は法的根拠もなく続いている。保険業法上、取得原価で計算することになっている系列会社の株式を、突然、時価に変えて処分するよう命じられたためサムスン生命は当惑している。サムスン生命は「できない」ではなく「不可能」という立場だ。時価20兆ウォン(約2兆円)を越える大規模株式を売却すれば、経営に支障が出ることはもちろん、市場衝撃も大きいということだ。この問題を提起してきた金起式(キム・ギシク)前金融監督院長が半月で退くと、今回は崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長が圧迫バトンを受け継いだ。

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