米国が中国の１３００品目に２５％の高率関税を適用すると発表すると、中国がこれに対抗して大豆や自動車など米国産１０６品目に２５％の関税をかけると明らかにし、米中貿易戦争が全面戦争の様相に向かっている。

米中両国の互いの関税賦課対象は同じく５００億ドルにのぼる。特に米国の関税爆弾は中国の習近平国家主席が執権２期目に注力している次世代核心産業に向けられ、中国はトランプ米大統領の支持層である農家と製造業労働者をターゲットとしているという点で、米中間の感情的な争いが激化している。

米中貿易戦争が激化する場合、輸出依存度が高く中国への中間財輸出量が多い韓国経済に被害が予想される。韓国貿易協会は韓国に最大３６７億ドルの輸出被害が生じると分析した。ただ、米国が公聴会などを理由に実際の関税適用時点を６０日間延ばしているうえ、中国も施行時期を今後公表すると明らかにし、交渉の可能性も提起される。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日（現地時間）、２５％の関税を適用する中国産輸入品１３００品目を発表した。ここには高性能医療機器、バイオ新薬技術、産業ロボット、通信装備、航空宇宙、電気自動車、半導体など中国の１０大核心産業育成プロジェクト「中国製造２０２５」の品目が網羅されている。これに関しブルームバーグ通信は「米国の関税目録は中国が優位に立とうとする技術を狙っている」と報じた。中国が単純製造業大国から技術先進国に飛躍するのを牽制する意図があるということだ。ＵＳＴＲは来月１５日に公聴会を開き、１週間後に関税を実際に適用する予定だ。

これに対し中国国務院関税細則委員会は４日午後、米国産の大豆・自動車など１４分野・１０６品目に対して２５％の関税を適用すると緊急発表した。

中国は米国内の大豆生産量の３分の１を輸入していて、昨年の輸入規模は１４０億ドルにのぼる。米国産自動車の輸入は１００億ドルだ。王受文・中国商務次官は緊急記者会見で「誰かが断固戦うなら我々は最後まで立ち向かう。談判を望むのなら扉は開いている」と述べた。朱光耀・中国財政次官は「中国は３兆ドルの保有外貨を市場の規則と多元化の原則に基づいて運用する」と述べ、米国債の売却を貿易報復手段として活用する可能性があることを示唆した。

一方、中国の報復関税に対しトランプ大統領はツイッターで「我々は中国と貿易戦争をするのではない」とし「現在、米国の対中貿易赤字は毎年５０００億ドル、知識財産権侵害も３０００億ドルにのぼる。こういうことを継続させることはでいない」と強調した。