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【コラム】THAAD、韓中両国の出口戦略を悩む時(3)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.20 17:33
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中国のTHAAD報復に対して米国は非常に批判的だ。米国のティラーソン国務長官は、大国らしくない幼稚な措置と言い、米下院では中国のTHAAD報復の撤回を促す決議案が採択された。世界の主要メディアは、THAAD報復は中国としても自害行為(self defeating)で、自滅を図ることと見ている。

THAAD報復で屈服するだろうと思っていた韓国がむしろ対抗に出ている。韓国国会でも各与野党の院内代表が集まってTHAADの配備に対する中国の報復措置の中止を促す決議案を採択し、THAAD配備に反対ないしは見送り論を主張していた有力大統領選候補も、THAAD配備は主権事項といいながらTHAAD配備不可避論を出している。

 
中国の四字熟語の中で「殺鶏嚇猴(鶏を見せしめに殺し猿を脅す)」が頭をよぎる。中国のTHAAD報復は見当違いだ。韓国は丁酉年「鶏の年」に罪もなく死ななければならない鶏になったわけだ。

中国はその間、韓国人に対する親中的公共外交で取っておいた点数をすべて失っている。THAAD報復以降、韓国では「幼稚な大国」「小児病的な大国」が中国の代名詞になっている。中国は、THAADが韓国に与える意味をよく分かっていない。「経済は生計のことだが、安保は命がかかっていること」という単なる真理が分からないわけだ。THAADの配備に対して意見が分かれていた韓国国民は行き過ぎた、名分のない中国のTHAAD報復に一つの心で反対している。

中国でTHAAD報復の出口戦略(exit strategy)を探っているという声が聞こえている。国家アイデンティティ回復国民協議会の元常務委員であり、北京大学国際関係学院の賈慶国院長のTHAAD報復慎重論がメディアで公開され、王英凡元外務省部長が訪韓して韓国のオピニオンリーダーからTHAAD報復は「戦略的失敗」という話を聞いたという。一部の著名な中国学者の中ではTHAAD報復を中止する窮余の策として問題になっていたTHAADレーダー(AN/TPY-2)を米軍だけに任せずに韓国軍も参加させる案を提示したこともある。一部ではこのような中国内の動きをTHAAD報復の出口戦略の一環だと分析している。

THAAD配備に反対している中国政府も「THAAD報復は政府レベルではなく、民間レベルで行われたもので中国政府はむしろ引き止めている」という立場だという。「民間レベル」だからこそ、THAAD報復のスピードを調整するか、中止させる出口を見出すことは難しくないだろう。「愛国無罪」という言葉のように愛国に情熱的な中国の人々もTHAAD報復が長期的に中国の利益につながらず、真の愛国ではないということに気付けば、THAAD報復も次第に和らぐことになるだろう。今年の秋に第19回中国共産党全国代表大会(党大会)が終わるごろには、国内政治が安定を取り戻した中国ではTHAAD配備に対する関心も次第に落ちるものと見られる。

北朝鮮は、6回目の核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射が差し迫っていることに関連してトランプ大統領は習主席との首脳会談で中国がこれを防ぐことができなければ、米国が単独で対応すると警告するなど、武力行使も辞さないという動きを見せ、習主席を緊張させている。シリアのアサド政権の化学兵器使用を懲らしめたトランプ大統領の突発行動で北東アジアの緊張が高まっている。このような中で韓国のTHAAD配備はさらに名分を得ている。中国が主権国家を守る兵器に報復するのは主権国家の権利を侵害するため国際社会の世論も良くない。

G2の大国の一つである中国は、大国らしく関係国と度量の大きい交渉を通じて問題を根本的に解決し、韓国に対する一方的な経済報復で韓中両国民の感情の溝がさらに深まる前に、出口戦略を探してこの状況から抜け出すことが求められる。

修交25周年を迎える韓中両国は、未来志向的「戦略的協力パートナー関係」を一層発展させ、金正恩(キム・ジョンウン)政権が核とミサイルをあきらめることだけが北東アジアの平和と繁栄に向けた道であることに気付かせることでTHAADが必要のない韓半島になるべく取り組む必要がある。

ユ・ジュヨル/元駐北京韓国総領事・社団法人韓中投資交易協会諮問大使


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