政府が３７６兆ウォン規模の来年の予算案を出した。今年より支出規模が２０兆２０００億ウォン（５．７％）増えたことで、昨年の中期財政計画で決めた来年度の予算増加額１２兆ウォンに、さらに８兆ウォンを追加したことになる。景気がずっと振るわない場合に来年下半期に編成するかも知れない追加補正予算を操り上げて、最初から本予算に編成したことと同じだ。財政条件が難しいのに積極的な拡大財政を展開するという方針を遠慮なく宣言したものだ。これで金融と財政の両面で使える政策手段を総動員しても、短期間内に経済を再生するという崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）表経済復興プロジェクトの最終パズルが合わされた。

問題は、こうした拡張的な予算支出が果たして意図した分だけ確実な経済回復効果を出せるかだ。政府は「経済再生」のための財政支出を来年の重点支出の最前列に置いた。実際に雇用創出と企業投資促進のための呼び水として財政投資を増やす項目についての予算配分を増やしたのも事実だ。しかし増加率で見れば、創造経済関連の支出（１７．１％）を除けばそれほど明確に増えた項目はあまりない。ほとんどが以前から続いていた継続事業に対する支出を部分的に拡大するのにとどまった。この点で財政を通した直接的な景気浮揚効果は、制限的にならざるをえない。

それでも来年予算が大きく増えたのは、硬直的な福祉費支出が大幅に増加したためだ。来年度の保健・福祉・労働分野の支出額は計１１５兆５０００億ウォンで今年より９兆１０００億ウォン増えた。来年の予算増加分のほとんど半分にあたる。総予算で占める割合も３０．７％で初めて３０％を超えた。福祉費の増加を勘案すれば、予算をいくら増やしても景気調節用に使える財源を増やす余地は大きくないのだ。

一方、拡大財政によって短期的に財政の健全性は悪化するしかない。税収が目標よりも少なく集まるところに支出を増やせば、管理財政収支は来年には３３兆６０００億ウォン（ＧＤＰの２．１％）の赤字を記録すると予想される。赤字を借金で埋めれば国家負債は来年には５７０兆１０００億ウォンに増える見通しだ。政府は、景気が回復して税収が増えれば財政赤字も減ると期待している。財政支出拡大→景気回復→税収増大の好循環が起きるだろうという話だ。ここでのカギは、拡大財政が果たして景気回復を牽引できるかだ。もちろん財政だけで景気を生かすことはできない。また景気浮揚だけに財政を注ぎ込むこともできないのが現実だ。拡大財政を広げても経済が再生しなければ国の借金だけが増える結果を醸し出す。

結局、増える福祉費に耐えられながら財政の健全性を回復させるには、財政以外にも金融・通貨政策や規制緩和などを総動員して総体的に経済を生かす道しかない。国会は来年の予算案が果たして景気回復の呼び水の役割を正しく果たせるように組まれたのか、細かく確かめてみなければならないだろう。