今後、凶悪犯の顔と名前が公開される。政府とハンナラ党は１２日、特定強力犯罪の処罰に関する特例法に「身元公開に関する特例条項」を作り、これを許容することにした。これまで凶悪犯の身元公開は法的根拠がなく、警察が被疑者に帽子とマスクで身分露出を防止してきた。しかし最近、カン・ホスン事件をきっかけに、凶悪犯の身元公開が社会的課題となってきた。中央日報は共益とメディアの社会的責任を考慮し、カン・ホスン被告の実名と顔を公開した。

ハンナラ党チャン・ユンソク第１政調委員長は「国民の知る権利を満たし、犯罪予防、証拠収集に役に立つという側面から公開することで意見をまとめた」と説明した。「特定強力犯罪処罰法に根拠条項を作れば顔・名前・職業など公開するかについては施行規則で決められる」と付け加えた。法務省は専門家を含む委員会を設置し、身元公開の具体的な原則と基準に対して論議する予定だ。

党政はまた強力犯の遺伝子情報を採取、遺伝子バンクに保管する内容の「遺伝子鑑識情報の収集及び管理法」（遺伝子銀行法）も制定することにした。総理室傘下「遺伝子身元確認データベース管理委員会」が管理業務を行い、検察と警察は捜査または刑執行段階でこれを類似犯行捜査に活用する内容だ。法務省と行政安全部は協議を経て上半期中に法案を提出する計画だ。法案が通過される場合、年内に遺伝子バンクが発足することになる。

凶悪犯処罰水準も強化される。党政は懲役刑の上限線を既存２５年から３５～５０年まで上げ、凶悪犯の場合１０年以上服役しても仮釈放されない案を検討することにした。現行法上懲役刑は１５年で、重くても２５年を過ぎることができないようになっている。また無期懲役の場合、服役１０年が過ぎると仮釈放検討の対象に含まれる。