ラムズフェルド米国防長官が戦時作戦統制権(戦作権)を2009年に韓国に移譲すると、韓国政府に公式通報した。 尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官に送った書簡で、彼はまた「在韓米軍の防衛費は韓米が同等に分担すべきだ」と要求した。 戦作権単独行使にともなう「安保請求書」が米国から届き始めたのだ。
政府が設定した戦作権の単独行使時点は2012年。 対北朝鮮情報監視や打撃能力を十分に確保するには少なくともそれだけの時間が必要という判断だった。 米国が7月に開いた「安保政策構想」会議で2009年を提示したが、実務陣の判断と考えられた。 尹長官が国会で「2012年はあくまでも目標年度」と明らかにしたのもこうした背景だった。
しかし米国は‘2009年’が不変であることを国防長官チャンネルを通じてわれわれに通報したのだ。 2012年は韓国の‘希望事項’ということだ。 今後3年間にわれわれが戦作権を単独行使するだけの戦力を整えられると考える軍事専門家はいないだろう。 したがって米国の‘2009年主張’は「在韓米軍の戦略的柔軟性確保など米国の国益のため즂は韓国の立場を勘案するのは難しい」というメッセージを伝えたものだ。