【社説】米国から届き始めた‘安保請求書’

【社説】米国から届き始めた‘安保請求書’

2006年08月28日08時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ラムズフェルド米国防長官が戦時作戦統制権(戦作権)を2009年に韓国に移譲すると、韓国政府に公式通報した。 尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官に送った書簡で、彼はまた「在韓米軍の防衛費は韓米が同等に分担すべきだ」と要求した。 戦作権単独行使にともなう「安保請求書」が米国から届き始めたのだ。

  政府が設定した戦作権の単独行使時点は2012年。 対北朝鮮情報監視や打撃能力を十分に確保するには少なくともそれだけの時間が必要という判断だった。 米国が7月に開いた「安保政策構想」会議で2009年を提示したが、実務陣の判断と考えられた。 尹長官が国会で「2012年はあくまでも目標年度」と明らかにしたのもこうした背景だった。

  しかし米国は‘2009年’が不変であることを国防長官チャンネルを通じてわれわれに通報したのだ。 2012年は韓国の‘希望事項’ということだ。 今後3年間にわれわれが戦作権を単独行使するだけの戦力を整えられると考える軍事専門家はいないだろう。 したがって米国の‘2009年主張’は「在韓米軍の戦略的柔軟性確保など米国の国益のためには韓国の立場を勘案するのは難しい」というメッセージを伝えたものだ。

  防衛費を同等に分担しようというラムズフェルド長官の要求からは、戦作権移譲を眺める米国の‘冷笑’さえ感じられる。 国防部の資料によると、韓国の分担率は41%前後。 米国はこれを50%に高めろと言っているのだ。 2005-2006年度のわれわれの分担額は直前年度より8.9%少ない6804億ウォンだった。 在韓米軍の規模が縮小した分、減らすべきだという韓国政府の主張が通ったためという。 こうした論理の下、今年度もさらに縮小するというのが政府の立場だ。 しかし米国は、いっそのこと韓国の分担率自体を10%ポイントほど上げろと主張している。 「韓国が戦作権を単独行使するほど国力が大きい国になったのだから、それに相応する負担をするのは当然ではないか」という計算に基づくものだ。

  戦時用弾薬確保問題も同じだ。 政府は5兆ウォン(約6000億円)台の弾薬を無償またはできるだけ安値で購買する計画を持っている。 しかし米国が同じ論理で‘適正な価格で’と言ってきた場合、われわれの負担はそれだけ加重する。

  政府は9月の韓米首脳会談に先立ち、足元の火となったこうした懸案の対策を明確にしなければならない。 そうしてこそ、既定事実化された戦作権の単独行使にともなう国民の不安感は少しでも解消されるはずだ。 何より単独行使の時点だけでも、政府が目標とする2012年に遅らせることができるよう倍旧の努力をしなければならない。 予算確保もいまや言葉だけでなく、具体的な財源を提示する必要がある。
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