世界経済の２つの軸である米国・中国の貿易戦争の砲煙が色濃くなっている。中国が米国産農産物など１２８品目に対して２５％の関税をかけると、米国も直ちに５００億ドル相当の中国産輸入品に同率の関税を課すことにし、対象の１３００品目を発表した。先月、トランプ米大統領が中国産鉄鋼・アルミに対して高率関税を課して始まった攻防が拡大している。米国が高率関税を賦課することにした品目は高性能医療機器、産業ロボット、通信装備、電気自動車など中国が次世代核心産業として育成する分野だ。中国がトランプ大統領の票田である「ファームベルト（農場地帯）」の輸出品を打撃すると、米国が中国の戦略産業を爆撃するという様相だ。中国も相応の報復をすると明確にしていて、両国の「チキンゲーム」は当分続くと予想される。

韓国の１、２位輸出国の中国と米国の葛藤が続けば、韓国経済は大きな打撃を受けるしかない。特に中国に輸出される電子部品など中間財が悪影響を受ける。これに関連し米国のターゲットが中国の情報通信（ＩＴ）産業という点が尋常でない。両国間の争いで韓国の産業が流れ弾を受ける状況も留意しなければいけない。両国の葛藤解消策として中国が韓国産半導体の代わりに米国産半導体の輸入を増やす可能性があるという海外メディアの報道がすでに出ている。

最近のウォン高で輸出企業はすでに非常事態を迎えている。さらに為替政策の透明性を高めるべきという米国の要求のため、為替市場に対する当局の「スムージングオペレーション」までが制約を受ける可能性が高まった。すでに株価が調整を受けるなど影響が表れている。根本的な解決策は外圧に振り回されないよう貿易市場を多角化して内需を拡大する方法しかない。企業の経営に良い環境を作り、国内投資を活性化するのがその第一歩になるだろう。