ポスコ、共生協力にも拍車…ことしの外注費１０００億ウォン増額に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.11 14:53
ポスコが社内下請け会社職員の２桁の賃上げ率を達成するためにことしの外注費を１０００億ウォン（約９５億８５００万円）増やすと１０日、明らかにした。外注費を増やして下請け会社の職員に戻る賃金を高めるということだ。外注費の引き上げによる恩恵は浦項（ポハン）と光陽（クァンヤン）製鉄所に勤める１万５０００人余りの社内下請け職員が受ける。
ポスコはまず、ことし１０００億ウォン増額から今後３年間外注費を段階的に増やすという計画だ。これに先立ち、外注会社の労使代表で構成された「ポスコ社内下請け共生協議会」はポスコに外注費引き上げを要求したことがある。ポスコ労使は社会的二極化の解消のためにこれを受け入れた。
ポスコ関係者は「外注費引き上げが所得主導型経済成長と良質の雇用創出に寄与するだろう」としながら「元請け・下請けを網羅する労使間和合と共生協力の典型になることを期待する」と話した。