１．１０人（香港）、１．１７人（韓国）、１．１７人（台湾）、１．２０人（シンガポール）。「どんぐりの背比べ」のような東アジア４カ国の昨年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの平均数）だ。

これらの国はかつて「アジア四小龍」と呼ばれた。儒教文化圏であり、小さな領土にもかかわらず高度経済成長を遂げたという共通点からだ。しかしアジア四小龍は最近、不確かな未来に直面している。出生率が低下し、超低出産（１．３人未満）と高齢化による「人口の崖」を迎えているからだ。

韓国は２００１年（１．３人）から１６年間、超低出産を抜け出せずにいる。ほかの国も似ている。前だけ見つめて突っ走ってきた「龍」が少子化のために「蛇」に変わる危機を迎えているのだ。

各国の政府はそれぞれの対策を出している。韓国は第１－３次低出産高齢社会基本計画（２００６年～）、台湾は人口政策白書（２００８年）、香港は人口展望および戦略企画（２００７年）、シンガポールは赤ちゃんボーナス制度（２００１年）などを主に推進した。しかし少子化と高齢化という二重苦を解消するのに失敗した。

では、「百薬が無効」という少子化を解決するための代案はあるのだろうか。共通の悩みを抱えている４カ国の政府当局者と専門家が集まり、額を突き合わせた。１３日に中央日報の主催で開かれた「東アジア４カ国少子化政策国際フォーラム」では、人口危機に関するさまざまな分析と代案が提示された。

この日発表した韓国保健社会研究院のキム・ジョンフン低出産高齢化対策企画団長はアジア四小龍の少子化様相が非常に似ていると分析した。出生率が低点で安定化し、今後、小幅上昇の余地があるという見方を示した。特に約２０年の時差を置いて日本の人口変化を踏襲する傾向が表れた。非婚と晩婚による婚姻・出産遅延、縮小する家族の規模も共通している。

シンガポールでは「養育費」が少子化の重要な原因に挙げられた。シンガポール経営大のパウリン・テイ・ストラウクァン教授は「シンガポールの人々になぜ子どもを産まないのかと尋ねると、お金がかかるという言葉が返ってくる。この１０年間、養育の負担が増え、社会的な問題になっている」と紹介した。

香港では青年層の結婚が遅れる傾向が少子化に大きな影響を及ぼした。香港大の葉兆輝教授は「出生率低下の６０％以上が晩婚によるものだ」と診断した。台湾では過去に産児制限を強調した家族計画の影響が今でも残っている。

こうした状況のため政府が感じる危機感も強まっている。台湾衛生福利部のワンチョンシ事務総長は「『少子化は国家安保と直結する問題』というのが今年就任した長官が出した最初のメッセージ。４月には出生率低下に対処するための委員会も設置された」と伝えた。イ・ガンホ保健福祉部人口児童政策官も「韓国社会の安定した成長を阻害する最も大きな問題が少子化」と評価した。

お互い解決策を提案した。台湾では３人目を出産した世帯に対する補助金支給、児童・女性対象の医療サービス拡大など現在実施中の政策を強調した。ワンチョンシ事務総長は「ただ『結婚しよう、出産しよう』と呼びかけてもどうにもならない。少子化克服のために６歳未満の児童を育てるのは政府の責任だと強調している」とし「児童と女性に対する医療サービスが無償で提供される。政府が医療部門において女性が子どもを産めるよう全面的に支援している」と紹介した。

一人っ子の世帯の増加による過度な教育熱が問題になっているシンガポールでは「教育システム改編」が急がれるという主張が出てきた。ストラウクァン教授は「シンガポールでは親が子どもに先行学習を通じて競争に勝てるようにする傾向が強い。韓国も子どもが大学に行くまで親からの圧力が強いと聞いている」とし「持つ者と持たざる者の距離を狭めてこそ少子化を解決できる。親が子どもの教育にお金がかかるという負担を感じないよう全般的な教育システムの改革が必要」と話した。

破格的な案も出てきた。葉兆輝教授は３３万人にのぼる香港内の家事代行者を例に挙げ、この人たちが保育サービスを担当できれば少子化の解消に役立つと主張した。葉兆輝教授は「家事代行者が子どもの世話をできるよう体系的に教育すれば、親が安心して保育を任せることができる」とし「ペットを育てるより子どもを育てる喜びの方が大きいことを知らなければいけない」と話した。

キム・ジョンフン団長は「東アジア４カ国では当分、少子高齢化が続き、結婚の遅延、青年世代の負担も続くとみられる。これを解決するには受恵者を最優先にする少子化政策設計、短期成果にこだわらず長期的な観点で眺める忍耐心が必要だ」と強調した。