米国が北朝鮮を国際社会から孤立させるために強力な外交的手段を持ち出した。ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２８日（現地時間）に「全世界の米国の公館を通じて駐在国の政府に北朝鮮との外交的・経済的関係を断絶（ｓｅｖｅｒ　ｔｉｅｓ）または格下げするよう要請した」と明らかにしたのは「断交」までも含む。これは、北朝鮮の４回目の核実験以降に韓国政府が北朝鮮の友好国を相手に見せてきた対北朝鮮孤立外交の延長線上にあるというのが、外交部関係者の説明だ。

またラッセル次官補は「北朝鮮は石炭を中国に輸出して年間１０億ドル（約１０００億円）の収入を得ている。これは北朝鮮の輸出額全体の３分の１に相当する」とし「北朝鮮産石炭・鉄鉱の輸出の穴をふさぐために努力している」と述べた。続いて「このため米政府の最高位級当局者が中国側と協力している」と語った。米国が北朝鮮を孤立させるために国連安保理の制裁から除外した民生目的の石炭・鉄鉱輸出を遮断する案も検討中という。

米国務省のフリード制裁政策調整官もこの日、米上院外交委員会アシア太平洋小委員会の公聴会に出席し、「今回問題になった遼寧鴻祥のほかの中国企業も調査しているのか」という質問に対し、「米財務省・国務省が世界の多数の企業を調査している。（不法行為関与企業調査に）制限はない」と答え、国や企業に関係なく不法行為関与者に対する広範囲な調査を実施する方針を明らかにした。また「我々（米国）と同盟が北朝鮮の高麗航空の（営業）活動を縮小し、能力を制限したのは事実」とし「第３世界の国が就航を制限した。我々は北朝鮮体制で高麗航空の役割をよく知っている」と強調した。高麗航空に対する調査方針を示唆したものとみられる。米政府は高麗航空が事実上北朝鮮軍に所属し、北朝鮮の大量破壊兵器や外国労働者の不法資金を運んでいるとみている。

特に北朝鮮との外交断絶要請の場合、単に警告メッセージの発信で終わるのではなく、実質的な制裁効果につながると、韓米は見ている。外交部の当局者は「免責特権を悪用して対北朝鮮制裁を回避し、核・ミサイル資金を調達してきた北朝鮮外交官の不法行為をかなり遮断できるだろう」と説明した。外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２９日の記者会見で、「北が国際社会で正常に活動できない環境を作ってこそ、北の戦略的算法を変えることができる」と強調した。

特に韓米は北朝鮮を外交的に孤立させるための努力が効果を得ていると判断している。外交部は２６日、国会外交統一委員会の国政監査の業務報告資料で「８月に北の李洙ヨン（イ・スヨン）労働党中央委副委員長、申紅哲（シン・ホンチョル）外務次官らがアフリカを訪問した時、相当数の国が訪問を断ったり会談を格下げした」と明らかにした。

外交部によると、これまで約６０カ国と国際機構が北朝鮮との高官級交流や公館開設、対北朝鮮協力事業を保留または中断した。外交消息筋は「ある東南アジアの国の場合、北外務省の幹部の訪問を断ったが、この人物は『我々の公館訪問が目的』といって強引に入国したという。その後、公館に居座りながら駐在国の外交幹部に会わせるよう何度も要求した」と伝えた。