◆ロボット量産に拍車かける日本

日本では最近、ロボット需要が伸びながら企業がロボット量産に先を争って参入している。今までは主に工場で働く産業用ロボットが中心だったが、最近では人工知能ロボットなどサービスロボットに広がっている。日本の通信企業ソフトバンクは人間の感情を認識するロボット「ペッパー」（１９万８０００円）を販売中だ。

６月に一般人を対象に販売を始め１０００万台が１分で完売した。台湾のフォックスコン（Ｆｏｘｃｏｎｎ）と手を組んで年間１万台の生産体制を構築する予定だ。ＮＴＴドコモも大型玩具企業タカラトミーと共同開発した対話ロボット「オハナス（ＯＨａＮＡＳ）」を出す。人工知能ロボットのほかに活用度が高いロボットの１つは介護ロボットだ。高齢者や患者の歩行を助けたり、装着すると力が強くなったりする筋力増強ロボットだ。

日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構によれば日本のロボット市場は今年の１兆６０００億円から２０２０年には２兆９０００億円、２０年後の２０３５年には９兆７０００億円規模に成長する見通しだ。特にサービスロボットの市場規模は今年３７３３億円から２０３５年には４兆９５６８億円に増えて全体ロボット市場の半分を超えると予想された。

日本政府はアベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）の「３本目の矢」である成長戦略の１つとして「ロボット革命」を推進することにした。介護、医療、農業、中小企業など働き手不足が深刻化する分野にロボット導入を重点的に支援する計画だ。


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