しかし企画財政部やセヌリ党や公式的には「増税はない」という立場を維持している。あるとしても「増税は最後のカード」という発言レベルだ。

玄副総理は「（増税に先立ち）税金を納めていない人からするのが租税の公平にも合う優先順位」とし「政府の地下経済可視化スケジュール通りにすれば（税収確保は）不可能でない」と述べた。経済通の李漢久（イ・ハング）元院内代表も「歳出の調整と非課税減免の縮小など従来の対策を最善を尽くして執行するのが先だ」とし「増税は最後に考えるべき」と主張した。

それだけ増税は与党としては負担になるしかないカードという点を表している。来年の地方選挙を目前にした時点であるだけになおさらそうだ。

しかしセヌリ党のある関係者は「基礎年金のような普遍的福祉をするには先の１、２年を見るのではなく、その後を勘案しなければならないだけに、増税を話題に出し、論争をして解決する正攻法を選択する必要がある」とし「賢くなった国民の財布を軽く考え、増税論争を避けて便法でいこうというのは話にならない」と指摘した。最近、年俸が３４５０万ウォン以上の人から税金の負担が増える税制改編案を発表しながら「所得控除縮小＝事実上増税」であることを否認し、逆風が受けたことを念頭に置いた発言だ。

民主党は朴大統領の言葉を受け、富裕層増税論を強調している。張秉浣（チャン・ビョンワン）政策委議長は「韓国銀行（韓銀）が最近発表した資料を見ると、家計所得は２％ほど増加したのに対し、大企業は８％台の増加となっている」とし「大企業に資金が集まり、家計は苦しくなる状況で、李明博（イ・ミョンバク）政権が減税した部分を元に戻さなければ解決法は出てこない」と述べた。また「政府が富裕層減税を撤回しなければ（税収確保のために用意した）税制改編案を今年の国会で通過させない」と与党に圧力を加えた。


政府・与党は違うというが…また増税めぐり論争＝韓国（１）