日本メディアは、新規総合編成チャンネル（総編）審査を１位で通過した中央メディアグループ（ＪＭｎｅｔ）主導の「ｊＴＢＣ」に対し、日本の代表的な民放「テレビ朝日」が出資したことを報じた。

朝日新聞は１日、「テレビ朝日は中央日報が主導するｊＴＢＣに１３０億ウォン（約９億４０００万円）を出資（比率３．０８％）すると発表した」と伝えた。

これに先立ちテレビ朝日は昨年１２月３１日、ホームページで「ＪＭｎｅｔは新聞・雑誌とともに娯楽・アニメなどの専門ケーブルチャンネル、ドラマ制作などの事業を展開している」とし「今回の（テレビ朝日の）ｊＴＢＣに対する出資および業務提携を契機に、日本と韓国の双方でコンテンツビジネスを拡大していく方針」と発表した。

日本のメディア専門家らは「日本の主要放送局が外国の放送局に直接出資した前例はほとんどない」とし「アジアで新しいレベルの放送ネットワーク協力関係が始まる土台が用意された」と評価した。

日本メディアは総編事業者に中央・朝鮮・東亜日報と毎日経済の４社が選ばれたことに大きな関心を見せ、「今後、地上波テレビ局も交えた激しい競争が繰り広げられる」と報じた。

日本経済新聞は１日付の総合面主要記事で、「韓国政府は総編選定を通して、韓流ブームで知名度が高まった番組コンテンツの国際競争力向上を期待している」と伝えた。


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