韓国をはじめとするグローバル自動車業界がトランプ米大統領発の「関税爆弾」をひとまず避けることになった。米国政府が輸入自動車に２０－２５％の高率関税を適用する計画が当初より遅れると予想されると、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２１日（現地時間）報じた。しかしトランプ大統領はこれを否認した。トランプ大統領はこの日の遊説で「欧州から入る自動車１台１台に２５％の関税を適用する」と従来の主張を繰り返した。

ロス米商務長官はＷＳＪのインタビューで「輸入自動車・自動車部品が米国の国家安全保障を脅かすかどうか調査・分析した報告書を今月末までに完成できるか確実でない」と述べた。ロス長官は先月、記者らに「報告書を８月までに完成する」と話していた。商務省の報告書が出てこそ米大統領は関税適用命令を下すことができる。報告書が遅れれば関税適用日程も遅れる。

ロス長官は遅延の理由を「欧州連合（ＥＵ）、メキシコ、カナダと進行中の貿易交渉を考慮する必要があるため」と説明した。米国とＥＵは先月２５日、貿易交渉で問題を解決することに合意し、交渉進行中は互いに新たな関税を適用しないことにした。これを受け、米国が欧州産自動車に関税を適用する措置が暫定猶予されると予想された。米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）当事国のメキシコ、カナダとも貿易交渉をしている。

ＷＳＪは「関税日程が遅れるのは、これらの国との交渉に進展があるという証拠とみることができる」と伝えた。交渉がうまく進行している状況で自動車関税の適用をあえて急ぐ必要はないという意味だ。ただ、ロス長官は「関税適用のための調査は続く」と話した。

新たな日程を提示することはなかった。公聴会期間中にグローバル主要自動車企業の意見を聴いたが、その分量が多いため、これを検討する時間がさらに必要だと伝えた。

米国と海外の自動車企業は「輸入自動車に対する関税適用は米国消費者の負担を増やし、グローバル供給網を混乱させる」と主張し、関税適用に反対している。

自動車関税の適用は、トランプ大統領が５月に商務省に対し、通商拡大法２３２条に基づき輸入自動車・部品が米国の関連産業競争力を落として国家安全保障を脅かすかどうかを調査することを指示して始まった。通商拡大法２３２条は、外国産輸入品が米国の国家安全保障を脅かすと判断される場合、高率関税および輸入制限措置が取れるよう規定している。