過去「ニンニク波動」を通じて中国の経済報復を経験した韓国企業らは、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備の決定で中国の「ＴＨＡＡＤ報復」を懸念してはいたが、中国が簡単に報復に出るのは難しいだろうと楽観する雰囲気も強かった。

まず、韓中両国は「ニンニク波動」とは異なる環境に置かれている。両国は、ＷＴＯ（世界貿易機関）の加盟国であり、かつ韓中間には韓中ＦＴＡ（自由貿易協定）が締結されて両国が一つの市場に統合されている。ブレグジット（英国のＥＵ離脱）の影響で世界経済が厳しい中で、貿易で経済を成長させた中国としては、南シナ海に対するハーグ常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）の判決により米国や日本などとの関係が悪化しているうえに、韓国と同じ貿易や投資において最善のパートナーを簡単に捨てられる状況ではない。

２番目は「チャイナ・プラス・ウォン」だ。中国経済が急速に発展し、人件費の上昇などで投資環境が悪くなり、韓国企業は「チャイナ・プラス・ウォン」（いつか中国から退く時に備えて中国以外のベトナム、ラオスなど投資先を模索）の方針ですでに東南アジアに工場を移転するか、移転を準備していた。中国に残るのは半導体産業など、中国にとっても不可欠な中心産業だけだ。

最後に、両国の依存的貿易構造だ。韓中間にはサプライ・チェーン（部品供給網）があり、韓国の設備・中間材など部品を輸入しなければ、中国企業は完成品を作って輸出することが難しい。韓中両国の経済は二人三脚の選手のように、一人が転ぶと他の人も一緒に転んでしまうことになっている相互依存型構造だ。

よく冗談半分で中国は不義は耐えても不利益には耐えないと言う。中国も韓中両国の経済協力がお互いの利益になるということをよく知っているため、簡単に経済報復で関係を崩さないだろうと見ていた。

このような分析を裏付けるかのように、中国のＴＨＡＡＤ報復が真っ最中だった３月に半導体と鉄鋼を中心にした対中輸出はむしろ１６％程度増えたという報道が出た。中国が韓国の部品素材の輸入を封じ込めれば中国産業に莫大な被害を与えるため、部品素材はＴＨＡＡＤの影響を受けずに輸入がむしろ増えたということだ。

中国のＴＨＡＡＤ報復は自国の利益と関係が比較的に少ない流通産業と韓流など文化産業に集中している。そして、両国間における不要な交流を妨げ、韓国への団体観光客の出国を阻止したわけだ。これは両国の経済に大きな影響を及ぼすことはなくとも、一般人には肌で直接感じられる分野なので衝撃ははるかに強い。


【コラム】ＴＨＡＡＤ、韓中両国の出口戦略を悩む時（２）

【コラム】ＴＨＡＡＤ、韓中両国の出口戦略を悩む時（３）