北朝鮮は韓国内の主要政変やメガトン級社会・政治的イシューを対南攻勢に積極的に活用してきた。政治的な混乱を煽り、いわゆる「南朝鮮革命の満潮期」を狙う一方、北朝鮮体制内部の結束によい素材という点でだ。

特に朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領が側近によって殺害された１９７９年１０・２６事態や１９８０年５・１８民主化運動、歴代大統領の大型不正事件では、北朝鮮が対南機構と官営宣伝メディアを総動員した。

１０・２６の場合、事件発生の２日後、労働党機関紙・労働新聞の１面上段に「逆徒が銃弾を受けて死んだ」という見出しで伝えた。５・１８の場合、海外メディアの報道を引用して速かに伝え、反政府煽動だけでなく反米意識の鼓吹に活用した。

２０００年６月の最初の南北首脳会談の後から北朝鮮の態度に変化が表れた。「傀儡統治集団」や「現執権上層」と呼んでいたものを「大統領」という呼称に変えた。対南非難が消えたわけではないが、「南朝鮮での報道によると」などの引用報道形式で誹謗の程度を調整しようとした点が目を引いた。

最近のろうそく集会に関しては労働新聞を通じて韓国メディアを称賛する異例の姿も見せている。「正義と真理の代弁者、時代の先覚者としての責任と役割を果たそうとする正当な行動」という主張だ。

キム・ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は「メディアが政権の問題点をとらえて批判する役割を主導したという点で一時的なプラスの評価をし、期待を表明したものだ」と述べた。