指標上の韓国経済の姿をひと皮むいてみれば事情はさらに深刻化する。個人負債と国の負債は雪だるま式に増えており、朴槿恵（パク・クネ）政権が唯一の数値目標としている雇用率は７０％の目標値から遠く離れている。国民が負債ばかり背負い、ない仕事を探してさまよう局面だ。こうなると税金もまともに得られず、国の財政状態はますます窮している。内需回復と個人負債解消のカギである不動産景気はすでに数年にわたり底をはっており、どん底にはまったまま抜け出せない。このため国民が肌で感じる体感景気は緩むどころかむしろ寒さが増している。

今年はそうだとして、ならば来年はどうだろうか。内外の予測機関は来年の韓国経済が３％台後半の成長率を記録すると予想する。いずれにしても今年よりは良くなるだろうという観測が支配的だ。こうした楽観論の大前提は世界経済が来年に大きく回復するという見通しだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済成長率が今年の２．９％から来年には３．６％に高まると予測した。対外依存度が高い韓国経済が世界経済の回復に歩調をそろえて回復傾向を見せるだろうという予想だ。しかしここには２種類のわながある。１つ目は世界経済が回復するという見通し自体がそれほど信じられるものではないという点だ。米国経済の回復が目立つというが量的緩和縮小後も回復傾向を維持するかは疑問の上、米国を除くとユーロ圏と中国、日本など主要国の不安要因が今なお残っており、新興国はむしろ成長鈍化が占われているためだ。２番目は世界経済が回復しても輸出に依存する韓国経済の構造的な問題を解消できなければそれが国内景気の回復にはつながりにくいという点だ。すなわち指標上で経済がどれだけ改善されても国民が実感する体感景気は回復しないということだ。

この１年間に韓国経済はかろうじて現状維持はしたといえる。しかし古くなった宿題はひとつも解決できず、新しい成長の契機を見つけられなかった。朴槿恵政権は発足序盤から韓国経済の成長ビジョンを提示せず、成長の踏み台となる構造的な体質改善もできなかった。上半期には経済民主化で時間を過ごし、下半期には基礎年金と税制改編議論で虚しく過ごした。規制改革とサービス業育成を通じた内需中心の経済構造改編は手も出せなかった。国会が政争を行うために主要経済法案の処理が遅れたとするが、そうでなくても事情は大きく変わらなかっただろう。低成長を脱出する根本的かつ画期的な成長戦略を用意しない限り来年も対外変数に振り回される天水田経済の限界を抜け出し難い。今年より来年がもっと心配である理由だ。

キム・ジョンス論説委員


【コラム】２０１３年韓国経済の成績表（１）