◆あたふたする政府＝不信は小さく具体的な誤りから出てくる。農林水産食品部は２９日夕方までタイの米国産牛肉輸入中断に対する外信報道が事実なのかを確認できなかった。バンコクポストは２日前の２７日にこうした内容を報道した。農林水産食品部は、「タイが韓国同様に３０カ月未満の牛肉を輸入するものと把握しているが、正確な規定と輸入中断範囲は追加確認が必要だ」と明らかにした。タイに派遣された農務官はいないが、国際機関などに農林水産食品部の職員が派遣されている。これと関連して、林大使は、「３０カ月未満の牛から処理された肉のうち、骨のない赤身の肉は輸入を続け、危険の可能性がある部分は輸入しないということ。週末のため現地情報当局との接触が容易ではない面がある」と話した。

２６日に「インドネシアが米国産牛肉輸入を中断した」という報道が出てきた時も同じだ。インドネシアが一部輸入を中断したが韓国と同水準で輸入を継続するという事実はこの日午後９時にメディアに伝えられた。確認が遅れたことによる誤った報道は韓国政府の消極的対応を叱責する用途に活用された。

検疫中断議論も政府が招いた側面がある。米国で狂牛病が発生したというニュースが伝えられた２５日、ブルームバーグは農林水産食品部実務者の話として「検疫中断」を全世界に打電した。２時間が過ぎて農林水産食品部は「決定されたことはない」と釈明した。午後４時に「今回の狂牛病は検疫・輸入中断をするほど危険ではない」と立場を整理した。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は政界が要求する検疫中断を過度な措置とみている。崔今洛（チェ・グムラク）広報首席秘書官は２９日、「現在までわれわれが持っている情報からみると、検疫強化措置で十分ではないかというのが政府の判断」と話した。続けて「官民合同調査団の調査結果を基に状況変動がある場合にどのようにするかについてまた判断できるだろう」とした。検疫を中断するのも検疫強化を解除するのもどちらでも可能だという。




輸入反対派を含まない不十分な韓国の狂牛病調査団（１）