米国の狂牛病乳牛問題を現地調査する官民合同調査団が３０日に米国に向かう。しかし反対側関係者が抜けている「半分調査団」で、調査後も安全性に対する議論は続くことになった。また、農林水産食品部はこの日、タイの米国産牛肉輸入中断報道に対する事実関係を確認できずてんてこ舞いした。

本紙が林裁弘（イム・ジェホン）駐タイ韓国大使に確認した結果、タイは危険性がある「骨付き牛肉」だけ輸入を中断することにした。結局韓国と同水準の３０カ月未満の骨なし牛肉の輸入を継続することになる。緑色消費者連帯のチョ・ユンミ本部長は、「政府はすでに牛肉問題で国民の信頼を失った経験がある。これを回復する次元からもさらにしっかりとした措置と努力が必要だ」と指摘した。

◆半分調査団＝９人で構成された調査団には民間委員としてソウル大学獣医学部ユ・ハンサン教授と消費者団体の韓国消費者教育院のチョン・ソンジャ院長、キム・オクキョン大韓獣医師会長が同行する。キム会長は農林水産食品部傘下機関の農林水産検疫検査本部で本部長を務めた人物だ。これに対し米国産牛肉は安全でないと主張する側の関係者は抜け落ちた。農林水産食品部はソウル大学のウ・ヒジョン教授など批判的な人には同行の提案さえしなかった。当初農林水産食品部は反対派まで包括する調査団を推進したが、日程が差し迫っているなど現実的な条件を反映する過程で方針が変わった。農林水産食品部関係者は、「反対派関係者が同行する場合、過度な主張と行動でかえって調査自体が難しくなりかねない。消費者団体関係者もとても交渉に苦労した」と話した。

反対派は現地調査に否定的でもある。ウ・ヒジョン教授は２８日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ、「政府が調査団を派遣するという。米国が見せるものだけ見物して帰ってくる観光団を国民の税金で調査団として送るほどならばとりあえず輸入を中止するとか。ちぐはぐな展示行政だ」と指摘した。しかし批判的関係者の参加が社会的混乱を防ぐのに寄与したこともある。２００４年５月に米国など９カ国とコメ市場開放交渉をする際に農林水産食品部は農業界の推薦でＷＴＯ交渉汎国民連帯の金忠実（キム・チュンシル）常任執行委員長（慶北大学教授）を交渉団に含めた。金教授はコメ交渉で農民の立場を伝える役割をした。これだけではなく交渉が終わった後に裏契約などの疑惑に対して釈明し社会的浪費を防いだ。

官民調査団はワシントンの米農務省、アイオワ州エイムズの米国立獣医学研究所と、狂牛病の乳牛が発見されたカリフォルニア州の畜産施設を点検することになる。しかし狂牛病乳牛が発見された農場に対する調査は容易ではない見通しだ。農林水産食品部のチョン・ジョンミン検疫政策課長は、「過去に米政府が病気発生農家を公開して損害賠償を行ったことがあり、農場主の同意がなければ農場に行くことはできない。最後まで農場訪問のために努力したい」と話した。狂牛病乳牛の死体を処分した施設は訪問する。調査の焦点は１０年７カ月という乳牛の年齢に対する検証、動物性飼料使用の有無に対する確認、狂牛病診断の適正性可否などだ。しかし米国が韓国より狂牛病関連技術と研究で先行しており、国際基準により確診したので既存の結果が変わる可能性は小さい。




輸入反対派を含まない不十分な韓国の狂牛病調査団（２）