残り２カ月足らずとなった４・１１総選挙局面で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる与野党の攻防が激しくなっている。

セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）非常対策委員長が１３日、「執権後に韓米ＦＴＡ廃棄」を掲げた民主統合党を強く批判してからだ。これに対し、民主統合党は１４日、反撃に乗り出した。

金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は院内対策会議で、「朴委員長は２００７年ＦＴＡと２０１０年ＦＴＡが根本的に違うということを全く知らないか、意図的に歪曲している」とし「大統領選挙候補者の地位にふさわしくない無知によるものであり詭弁だ」と非難した。

イ・ヨンソプ政策委議長も「（李明博政権が）密室交渉で譲歩した時、朴委員長はどこで何をしていたのか。利益の均衡が崩れたと考えれば再協議は当然のことだ」と主張した。

朴柱宣（パク・ジュソン）議員は報道資料を通して「朴委員長の言葉は売国奴の李完用（イ・ワンヨン）が国益をうんぬんしながら金九（キム・グ）先生を批判するようなものだ」とし「韓米ＦＴＡを強行した背景に傍観者の朴委員長がいたことを国民はみんな知っている」と攻撃した。

これに対抗し、与党は大統領までが動き出した。李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日の国務会議で、「民主化時代に、過去の独裁時代でもないのに（民主統合党が）外国大使館の前に行って文書を伝えるのは国格を大きく落とす行為」とし「国会を通過した条約を発効前に廃棄するというのは国益に関することなので、しっかりと考えて行動していかなければならない」と述べた。

セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表も「韓米ＦＴＡは盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の最大業績だが、当時の政府の要職にいた民主統合党首脳部が今になってやめると言えば、国民は民主統合党の選挙公約をどうやって信じるのか」と批判した。

また鄭玉任（チョン・オクイム）議員は記者会見を行い、「民主統合党の金振杓院内代表がウリ党政策委議長時代の０７年に作成された韓米ＦＴＡ評価報告書には、『韓米ＦＴＡは避けられない選択で、ＩＳＤ（投資家・国家訴訟制度）は制度の先進化に寄与する』と書かれている」とし「朴槿恵委員長を批判する前に本人の記憶力テストからやるべきだ」と皮肉った。

政界では朴槿恵委員長が韓米ＦＴＡを取り上げた背景について、さまざまな観測が出ている。

ある側近は「朴槿恵委員長は韓米ＦＴＡ問題を党のアイデンティティーに直結するものだと考えている。民主統合党が執権後の廃棄をうんぬんしていることに何も言わなければ、セヌリ党は存在価値がないというのが朴委員長の考え」と伝えた。

朴槿恵委員長は野党代表当時から一貫して韓米ＦＴＡを支持する立場を明らかにしてきた。昨年１１月の与党単独表決処理にも参加した。このため政治的な有利・不利に関係なく、政治哲学をかけて正面勝負をしなければならない必要性を感じたというのが、周囲の説明だ。

選挙戦略面でも必要な選択だという評価が出ている。世論調査機関リサーチアンドリサーチのペ・ジョンチャン本部長は「韓米ＦＴＡが総選挙の最大争点に浮上する場合、セヌリ党としては民主統合党の最大の武器である‘李明博政権審判論’をかわして、委縮した保守層を結集させる効果が期待できる」と分析した。

ある当局者は「韓米ＦＴＡはセヌリ党が刷新モードから選挙モードに転換する信号弾になるだろう」と話した。