ユネスコ指定世界文化遺産である水原華城（スウォン・ファソン、史跡第３号）西将台が放火で全焼した。

１日午前１時３５分ごろ、京畿道（キョンギド）水原市八達区南倉洞（パルタルク・ナムチャンドン）八達山の華城西将台樓閣２階でアン某氏（２４）がライターで下着に火を付けた後、楼閣の床部分に投げつけた。火は木造建築である樓閣の柱と垂木にあっという間に移動した。消防車１０台、消防署員４３人の鎮火作業により２０分程度に鎮火したが、樓閣２階（１９平方メートル）は全焼した。容疑者のアン氏は火事場近くで見ており、警察と消防当局に取り押さえられた。

最近、全国あちこちで放火が続いている。特に昌慶宮（チャンギョングン）門庭前（先月２６日）、北漢山（プッカンサン、先月２８日）に続き、水原華城西将台など国立公園や文化史跡地などで次々と発生している。

◆「腹いせ放火」増え＝警察庁によると放火犯罪は２００１年１３６４件から昨年１８０９件に増えている。検挙率は同期間９０．４％から８７．５％と少し減っている。警察関係は「不特定多数を相手に公共の場所に火をつけて逃げる『腹いせ放火』が増えている」と説明した。消防防災庁によると腹いせ放火は２００１年２５４件から昨年４６１件に急増した。

専門家は放火犯罪が社会に対する個人の不満や怒りの表出手段で起きると分析する。Ｍストレスクリニックのオ・ドンジェ（神経精神科）博士は「放火犯はたいてい社会に対する疎外感を感じており、秘めた怒りや劣等意識を火を通じて発散する傾向がある」と分析している。警察大イ・ウンヒョク（行政学）教授は「文化財、国立公園など公共の場所に火をつける理由は、社会的に話題になれば自らの存在感を認められるだろうと思う心理」と指摘した。

最近、景気の低迷が放火犯罪の増加と関連があるという観測もある。刑事政策研究員チェ・インソプ選任研究委員は「１９８０年代人口１０万人当たり１人にすぎなかった放火犯の割合が、９０年代に２人を超え、昨年３．５６人に増えた。これは日本の２倍の数値」と明らかにした。

◆放火犯処罰強化せねば＝放火犯罪が増えて被害も大きくなっているが、これに対する処罰はまだ確立していない。昨年、起訴された放火犯罪に裁判所が実刑を下した比率は３０．９％（２３５件）にすぎない。６２．８％（４７８件）は、執行猶予を宣告している。チョン・サンジン弁護士は「韓国は住宅、町が密集しているため火災による被害が大きい。放火は社会的犯罪で重刑を宣告しなければならない」と話している。

漢南（ハンナム）大イ・チャンム（警察行政学）教授によると「米国の場合、放火は連邦捜査局（ＦＢＩ）が人命と財産を同時に損傷する重要犯罪に分類している。量刑基準も強盗より高く、拉致、誘拐のような水準」ということだ。

◇放火＝建物や交通手段などに意図的に火をつけて被害を与える犯罪。この火で人がけがをすれば無期または５年以上の懲役즂、死亡に至った場合は死刑、無期または７年以上の懲役に処する。