文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、権力機関の改革に関する法案を処理するための世論戦に直接出た。この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議を通じてだ。

文大統領は「国家情報院・検察・警察の改革は政権の利益や政略的レベルの問題でなく、民主共和国の価値を正しく立て直す時代的課題」として「何より強調したいのは改革の法制化と制度化」と語った。同時に、「立法を通じて権力機関間牽制と均衡の原理が恒久的に作動しなければならない。（関連法案が）年内に国会で成立するように（野党が）大乗的に臨むことを切実に呼びかけたい」と述べた。

文大統領は会議を締めくくる発言でも「法と制度まで改革しなければ水を明確に分けて通り過ぎてもいつの間にか元に戻って水が一つになってしまう、また引かれたゴムひもが元に戻ってしまうかもしれないということが真に恐ろしい」と話した。

特に、文大統領は、権力機関の改革の必要性を植民統治に関連づけて説明した。

彼は「日帝強占期の検察と警察は日帝の強圧的植民統治を支える機関だった」として「朝鮮総督によって任命された検察は上官の命令に服従するようになっており、警察は義兵や独立軍を討伐して独立活動家を弾圧し、国民の考えと思想まで監視して統制した」と語った。また、「『佩刀した巡査』という言葉のように、国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と話した。

特に、警察については「光復（解放）の後にも日帝警察をそのまま編入させることで制度と人的刷新に失敗した」とし、「今年、われわれは日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしたい」と強調した。

文大統領は昨年、光復節（解放記念日）記念演説で「親日の歴史は決してわれわれの歴史の主流ではなかった」として初めて交代する旧主流を親日勢力と規定した。この日も「先祖は１００年前、三・一独立運動と大韓民国臨時政府の樹立を通じて『国らしい国、正しい大韓民国』の原則と土壌を作った」として「大統領や青瓦台、政府もまた、監視と牽制の対象になる。国会も国民の希望に答えてほしい」と話した。また、国家情報院改革法案、高位公職者不正捜査処新設法案、検察・警察捜査権調整法案、自治警察法案などに対する年内処理を呼びかけた。


権力機関を改革すると言いながら…植民地時代の「巡査」に言及した文大統領（２）