このような構図は最近、文大統領の核心ブレーンに会って聞いた説明から理解することができた。保守政府は主に投資促進で経済を活性化する政策カードを出していた。規制を緩和して企業投資を促せば、新産業と雇用創出が促進されるという期待だ。そのため、サービス産業発展法と規制フリーゾーン法が必要だが、国会と労組に拒まれてできなかったということが朴槿恵（パク・クネ）政府の論理だった。このような制度が万能鍵ではないが、成立すれば確かに効果があると見ている。たとえば、４日に稼動したサムスン電子の京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）工場が良い事例だ。起業しやすい環境を作れば、どのようなことが起きるかを察することができる現場だ。この工場建設現場には一日に平均１万２０００人が投入されている。２０２１年までに３７兆ウォンを投資する予定だ。雇用誘発効果が４４万人に達する。さらに、これに関わっている中小企業はどれほど多いだろか。大企業からの落水効果がないという話は事実ではない。だが、落水効果の威力はここまでのようだ。

最近、韓国の大企業が主に工場を建てる所は海外だ。売り上げの半分以上を海外から得ているためだ。緩和する規制を緩和しても、まずは海外に一度出てからは企業が戻ってくることは難しい。その結果が家計所得の停滞と消費不振の悪循環だ。

これを受け、文在寅政府が打ち出した所得主導成長にうなずけられるところがある。人口が多いエコ世代（１９９１～９６年生まれ）を中心に直ちに就職難に直面した若者層を公務員に吸収して社会サービス雇用の公共部門化と公共部門非正規の正規職化を通じて雇用８１万を創り出すという目標だ。彼らが安定的な職場についてこそ消費につながるだろうという主張だ。国策研究機関のシミュレーション結果、それでこそ５年後にジニ係数が多少改善されて中負担・中福祉の入り口にでも到達することができるという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もこのような政策方向を支持している。財政を通した所得再分配が主要国で最下位圏の水準と指摘しながら拡張財政政策を勧告した。もちろん、金が無駄なところに漏れるのは国民が目を見張って監視することだ。

ただし、脱原発のように無理な政策で国民を驚かせるのは自制すべきだ。最低賃金１万ウォンの公約も実行を急ぐのが問題だ。５年間の政権がすべてを完成することはできない。

キム・ドンホ／論説委員


【コラム】進歩経済政策で共感できる部分＝韓国（１）