【時論】トランプーチン時代の韓半島(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.01 13:55
2つ目、経済懸案は利害当事国間の貿易戦争だ。トランプ大統領は大統領選挙過程で親露反中の立場を露骨化した。プーチン大統領も執権後、米国の単一覇権を強く非難してきたが、トランプ氏の大統領当選後は米国主導の国際秩序に協力できるという融和的な態度に後退した。オバマ大統領がロシア外交官35人を追放(PNG)し、ロシア公館施設2カ所を閉鎖したが、プーチン大統領は慣行的にしてきた対抗追放さえも自制する忍耐心を見せた。トランプ大統領もプーチン大統領のこうした決定に賛辞を送り、西側の対ロシア経済制裁措置を解除できると発言するなど米露関係の復元に前向きな信号を送った。これはトランプ大統領が「一つの中国」政策を無視して台湾総統と電話会談するなど露骨に中国を刺激したのとは対照的だ。
こうしたトランプ大統領の立場はプーチン大統領の新東方政策とユーラシア経済連合(EEU)推進だけでなく、韓国企業のロシア進出にも弾みになるかもしれない。米国が国際金融システムを掌握している現実の中で、ロシアの外資誘致は停滞状態であり、韓国企業もロシア進出時には米国金融界を意識しなければいけないからだ。米露の関係回復はTSR(シベリア横断鉄道)-TKR(韓半島縦断鉄道)連結事業など韓国-北朝鮮-ロシアの経済協力推進にもプラスに作用するだろう。また沿海州地域に第2の開城(ケソン)工業団地を建設し、ロシアの資源、北朝鮮の労働力、韓国の資本と技術で事業に着手するきっかけにもなる。