危機の韓国経済、冷ややかになる海外の視線
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.03 08:32
韓国経済を見つめる国際金融街の視線が一層冷ややかになった。輸出・投資・消費など主要経済指標が一斉に不振を示す中で「崔順実(チェ・スンシル)問題」という突発悪材が実体経済をさらに萎縮させ、経済回復の流れを折りかねないという見通しまで出てきた。
国際金融センターが2日に明らかにしたところによると、海外投資銀行のバークレイズは最近の韓国経済に対し、「政治的不確実性が大きくなり全般的な消費心理が萎縮するだろう」とし、「10-12月期の成長率が鈍化し景気回復が遅れる素地がある」と診断した。
韓国政府の政策動力も弱まりかねないという指摘だ。シティグループは「今回の問題で国会の来年度予算案審査が遅れ、企業構造調整と経済改革推進余力が制限されるだろう」と明らかにした。国際格付け会社フィッチの子会社BMIリサーチは「現政権のレームダック状態が加速化している」と説明した。